ビジネス

2022.04.14 14:30

リモートワークで組織運営をスムーズにする4つのサービス

新型コロナウイルスのパンデミックがはじまったばかりの頃は、リモートで事業運営するといっても、多くの企業ではまずはその基本的なノウハウを取り入れるところからのスタートでした。実際、ほとんどの企業ではZoomやTeams、Webexの習得が当時のリモート対策の9割ほどを占めていたのではないでしょうか。それらのツールは確かにリモートワークに欠かせませんが、洗練されたリモートワーク環境の実現という意味では「リモートワーク1.0」くらいにしかすぎません。

しかし、リモートワークが定着した今、多くの企業が次のフェーズである「リモートワーク2.0」へ移行しはじめています。今では誰もがウェブ会議ツールの使い方を知っています。リモートワークならではの難しさにも順応し、短所も十分に把握しています。その結果、シームレスなリモート環境を実現するためのより高度で長期的なソリューションが多くの企業で求められるようになってきているのです。

このような変化を受けて、私たちも「リモートワーク2.0」の促進に結びつく複数の投資を実行してきました。

今回はそれらの投資をいくつか紹介したいと思います。

atena(アテナ)


https://atena.life/

多くのコミュニケーションがメールやチャットなどのオンラインツールで行われるようになりましたが、いまだに会社には大量の郵便物が届き、それを回収して確認しなければならないことに変わりはありません。「リモートワーク1.0」では、誰かがわざわざ出社してこの業務に対応しなければなりません。しかし「リモートワーク2.0」ならもっと良い方法があります。それは「atena(アテナ)」です。

「atena」は郵便物の受け取りやスキャンを代行し、中身の確認や分類などを全てオンライン上で行えるようにするサービスです。まるでメールをチェックするかのように紙の郵便物もチェックできるという、非常に直感的な操作性を提供するプロダクトなのです。

リモートHQ


https://remote-hq.com/

在宅勤務であっても社員のために快適な労働環境を整えたいと考える企業は多いでしょう。たとえば、しっかりしたデスクや座り心地の良いイス、見やすいモニター、高画質なカメラ、安定したマイクなどです。しかし現実問題として、これらの高品質なアイテムの在庫などを全て管理するのは非常に複雑で困難です。好みやニーズは人それぞれですし、それに対応できたとしても今度はそのアイテムをそれぞれ別の住所へ送り、必要がなくなった場合や誰かが退職した際には回収作業も行わなければなりません。一方で、単純に社員に買い与えた場合、報酬とみなされ課税対象になる可能性があります。

リモートHQはこのような手間を全て代行するサービスを提供します。企業は月額のパッケージプランを選ぶだけで、あとは社員がその予算内で自分のニーズに合ったアイテムを選択できるというものです。在庫管理や発送などの各種管理業務は全てHQが行います。企業は月額料金を払うだけで済み、しかも費用扱いであるため課税対象外です。
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文=James Riney

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