「幼稚園児から6歳児までは、自動車の排気ガスが肺の発達に影響し、生涯にわたって健康に影響を及ぼす可能性がある」とGreenPowerの会長でCEOのフレイザー・アトキンソン（Fraser Atkinson）は述べている。
ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事は先日、州議会で演説し、排ガス削減と生徒の健康改善を図るため、2027年までに新規購入するスクールバスを全てゼロエミッション化し、2035年までに州内のスクールバスを全てEV（電気自動車）にすることを義務付ける法案を提出すると述べた。
「ニューヨーク州では、約5万台のスクールバスが走行しており、ニューヨーク市のスクールバスを完全EV化するだけで、約65万台の乗用車をなくすのと同じ効果が得られると推測されている」とホークルは述べた。
ジョージア州立大学は、2019年にスクールバスの排ガスが生徒に与える影響について調査を行った。その報告書には、次のように記されている。「米国では毎日約2500万人の子供が50万台以上のスクールバスに乗って通学している。スクールバスの大半はディーゼル車であり、排ガスによる空気汚染は、子供たちの健康や学業に悪影響を及ぼす可能性がある」。
GreenPowerは、ウェストバージニア州との共同発表で、サウスチャールストンにある9.5エーカーの土地と8万平方フィートの建物を前金なしでリース・購入し、生産開始後9カ月目からリース料を毎月5万ドル支払うと述べた。
ウェストバージニア州は同州で創出される900人分の雇用に対して、GreenPowerに最大350万ドルの雇用奨励金を支払うという。また、リース料と合わせた支払額が670万ドルに達すると、土地と建物の所有権がGreenPowerに移転される予定だ。
