この変更について、グーグルの数百名の社員らが反発の声をあげている。
CNBCが入手した社内文書によると、グーグルは12月3日までワクチンの接種状況を報告することを従業員に求めており、政府との契約で働くスタッフには、在宅勤務の場合でも接種を義務付けるという。
グーグルは7月に、オフィスに出社する従業員にワクチンの接種を義務付けると発表したが、今回の報道は、同社が初めてその対象をリモートの従業員に拡大することを示している。
CNBCによると、少なくとも600人のグーグル社員（全社員約14万人の0.4％に相当）が、接種の義務化に反対する文書に署名したという。グーグルは、フォーブスのコメント要請にすぐには応じなかった。
パンデミックが始まって以来、グーグルの従業員のほとんどが、リモートで勤務中だが、1月からは多くの従業員がオフィスに戻る予定だ。
グーグルの新たな方針は、連邦政府の動きに従うものだ。バイデン大統領は、在宅勤務者を含むすべての連邦政府の関係者に、1月までにワクチン接種を行うことを求めている。政府はさらに、100人以上の従業員を抱えるすべての民間企業の対面で仕事を行う従業員に、ワクチン接種または毎週の検査を義務付けようとしているが、裁判所はこの制度の導入を阻止している。
CDC（米国疾病管理予防センター）のデータによると、少なくとも1回以上ワクチンを接種した米国成人の割合は82.2%に達している。
