資料は合計100枚近いスライドで構成されており、インスタグラムの利用が、ユーザーの不安やボディイメージ、劣等感などに与える影響について詳細に記述している。
この内部資料は、9月14日にウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）がスクープ記事として公開し、特に、「10代の少女の3人に1人が、インスタグラムが原因で体型コンプレックスを悪化させている」という内容が、フェイスブックに対する新たな強い批判を引き起こしていた。
フェイスブックはその後、WSJの記事に対する長文の反論を公開したが、批判に耳を傾ける姿勢はほとんど見せず、子供向けのインスタグラムの開発計画の延期を発表したのみだった。
29日に公開された内部資料で、フェイスブックは、資料の個々のスライドに詳細な注釈をつけ、データを明確にすると同時に、WSJの記事に反論した。例えば、WSJが指摘した体型コンプレックスの問題については、データの誤った解釈や誇張が含まれていると指摘した。また、資料で提示されたデータは、同社の経営陣が他の要素と照らし合わせて判断を行うためのものだったと説明した。
しかし、この資料には、WSJが指摘した以上の問題が含まれていた。インスタグラムのネガティブな影響は「10代の少女たち」に限らず、「10代の少年たち」にも及んでおり、10代の若者の20％が、このアプリの利用が原因で自尊心が低下したと述べていた。また、10代の少年の約15％が不安が高まったと語り、14％が睡眠に問題を抱えるようになったと述べていた。
フェイスブックは、この資料を議会にも提出済みで、30日の公聴会で、これらの問題が焦点となることは間違いない。フェイスブックは、同社への規制強化の声に対応するため、安全に関するグローバル責任者のAntigone Davisを議会に派遣した。
