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昇給を求めるのに今ほど適した時期はない。

新型コロナウイルス感染症のまん延により多くの人が仕事を辞め、雇用主は難しい立場に置かれている。米労働統計局(BLS)によると、労働力が縮小しているように思われる中、従業員はこれまでに増して強い力を持っているようだ。

米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、仕事を辞める米労働者は増えていて、あらゆる場所で人材保持に関する課題が生まれている。コロナ後の世界に向かう従業員は仕事やワークライフバランスを見直している(あなたもその一人かもしれない)ことから、今後は変化が起きそうだ。

しかしもしかしたら、今は辞めるのではなく昇進すべきときかもしれない。独立する、あるいは辞表を提出する前に現状をどう改善できるか考えよう。昇進や昇給の可能性について尋ねる場合、ここに挙げる5つの間違いを確実に避けること。

1. 自己中心的な理由を挙げている


従業員は誰もがもっと稼ぎたいと思っているはずだ。しかし、あなたが求めるものは雇用主が必要とするものとは異なる。雇用主にとって「囚人のジレンマ」を作り出すため現在の雇用市場を利用する戦略は最悪だ。

あなたの交渉が雇用主のためになるものでなければ、それはあなたの役にも立たないはずだ。労働者が不足しているのは事実だが、誰もが置き換えが効く存在であるというのも事実だ。自分が交渉で優位に立っている、あるいは自分のニーズが上司にとって最も重要だと考えることは誤解だ。

確かに会社は、あなたが幸せで、仕事に打ち込み生産的でいることを望んでいる。しかし、あなたの給料の根源に当たるものはあなたの望みやニーズではなく、あなたが雇用主に提供している解決策だ。その解決策の価値を上げれば交渉しやすくなる。新たな靴を買うことだけではなく、相手とウィンウィンの関係を築くことを考えよう。

2. 自分の会社側への貢献を考えない


欲深さは、人を嫌な気分にさせる。自分の利益だけを考えることは、成功する戦略とはいえない。自分がほしいものばかり主張していても、上司は誰も取り合ってくれないだろう。

「ここで1年働きました」「大家が賃料を上げました」「つい最近、高級車をリースしました」など、個人的な資産管理はあなたの個人的な責任だ。雇用主はあなたの大家やリース企業との問題を解決する立場にはないし、あなたが何年も働いたからといって金時計をくれるわけでもない。

全ての雇用契約には双方の合意がある。あなた側の責任は何だろう? 給与アップを目指したければ、自分が会社の業績にどう貢献しているかに注目しよう。

翻訳・編集=出田静

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