基本的に「投資して借りて死ぬ」戦略とは、キャピタルゲインや所得税への課税を伴わない無制限の投資利益のことである。投資物件を購入し（あるいは会社か事業を興し）、その債権は決して売却しない。投資の価値を利用するために、それを担保に金を借り、支払利息に対する課税控除を受ける（ポートフォリオで発生する利益はこの利息控除で相殺できる）。やがて当人が死亡すると、投資利益に対して相続時の時価で増加分を受け取る。
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このステップアップ方式では、相続人は（任意で）保有資産を売却しても、キャピタルゲインに課税されない。節税対策投資コンサルタントとして言わせてもらえば、かなりまとまった資産をお持ちなら、遺産税を最低限に抑えるかゼロにするべきである。
税務上損失の回収
税務上の損失を回収する時期は年度末で、投資ポートフォリオの減税を狙って、損を出して株式を売却するのはよく使われる手だ。定収入の相殺に短期損失の3000ドル（約33万円）まで使うことができる。長期キャピタルロスを被った投資物件を売却すれば、その損失は売却して利益を出したほかの投資物件のキャピタルゲイン相殺に役立てられる。税務上の損失の回収をうまく使えば、裕福な投資家は節税しながら資産のバランスも調整できるのだ。
富豪が納税を免れている限られた数の節税対策に注目が集まりがちだが、一般市民の納税負担を緩和する方法もある。もっとも、アメリカの大富豪が使うその他の方策を具体的に説明しても読者をうんざりさせるだけだろう。節税すべき所得が何百万ドルもあるなら話は別だが、それらの方策は費用がかさみ、面倒で、実行するには複雑すぎるからだ。
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資産や所得の規模にかかわらず、財務目標を達成し、なおかつ合法的に節税するために、対策を講じて事前に準備しておくことをお勧めする。
