富裕層優遇の見直し
課税対象は稼いだ金ではなく、所有している金だ。現在の税率は史上最低レベルで（支払う時にはそうは思えないが）、今後は増税が予想される。高額所得者の節税熱は高まり、投資アドバイスのみならず、節税対策の面倒も見るファイナンシャル・プランナーが新たに出現している。富裕層はますます知識を身につけ、短期投資の一時的な利益だけでなく、その先の全体像に目を向けている。つまり、確定申告後の投資利益全体と純資産の伸びに目を光らせる一方で、満ち足りた豊かな人生を先々まで送るための手引きを探し求めている。
バイデン大統領の提示した大幅な増税案によって、富裕層の資産管理計画は大幅な変更を強いられるのは間違いない。「富裕層」とは通常、所得者の上位20～30%前後の人々を指す。「金持ちから税金を取れ」という声は大統領だけではなく、社会全体から上がっている。国家債務残高は膨れ上がり、引退後の収入の目途が立たないベビーブーマー世代が大勢いるのも事実だ。
2021年6月24日木曜日、ワシントンDCのホワイトハウス内イーストルームでインフラ投資計画の交渉結果を発表するジョー・バイデン大統領。左に立つのはカマラ・ハリス副大統領。(写真：AP /Evan Vucci) バイデン政権の税制改革案でアメリカ人富裕層は高度な節税対策が不可欠になる見通しだ（AP通信社）。
増税案には、社会保障の財源である現行で上限14万8800ドル（約1643万円）の支払給与税の拡大、投資に課税されるキャピタルゲイン税率の引き上げ、株式や不動産などの資産を相続時の市場価格に修正する「ステップアップ方式」の廃止などが含まれる。不動産税のかかる地所の面積も今後は変わる可能性がある。
目先の利く資産家たちが投資顧問や投資コンサルタントや資産管理人に相談する機会が増えている。（高額手数料を取る）新奇な投資や排他的投資の時代は終わりかけているのだろう。さまざまな投資オプションがいまや誰にでも選べるものになりつつある。
そうは言っても、金融のプロが行う専門的な財務指導の価値はいささかも減じていない。そこには通常、大局を見据えた節税対策や投資の見直し、必要に応じた相続計画などが含まれる。当然ながら金融セラピストの役割を果たすこともあり、金銭問題のストレスを緩和する方法を伝授したり、顧客が幸せで健全な、そのうえ裕福な生活を送れるよう手助けをしたりする。
