資産家向き──新たな節税術
増税の可能性が大々的に報道されると、アメリカの資産家の多くはさらに有効な節税術を探しはじめた。誤解しないでほしいが、富裕層にとって税金問題が重要な懸案事項であるのは今に始まったことではない。それでもバイデンの増税案によって節税対策の緊急性が増したのである。多くの富豪一族や経営者が現在採用している方策が通用しなくなる可能性があるからだ。
経営者は納税に関して大きな権限を持っている。多くの場合、確定給付型年金制度を導入すれば、課税所得を毎年大幅に抑えることができる。筆者がキャッシュバランス型年金制度を紹介した際、初耳だという顧客が意外なほど多かった。前任の資産管理人から聞いていなかったとは驚きというほかない。私がいま手がけているあるプランでは、顧客は毎年ほぼ100万ドル（約1億1038万円）の所得を非課税にできるうえ、事業にかかわっている家族にもそれが適用できる。そのプランに投資する金は銀行口座に預けたままでよく、目減りすることなく利子分が増えるだけである。
ニューヨーク州ニューヨーク市。2015年6月3日、ニューヨーク市で開催された「フォーブス400慈善サミット」の授賞晩餐会に出席するウォーレン・バフェット（左）とビル・ゲイツ。（撮影Monica Schipper/WireImage）投資資産に課税対象となる利益を出さない方法を見つけた富豪たち（WIREIMAGE）。
4つの節税策
まさかと思うかもしれないが、百万長者や億万長者の多くは課税対象の投資ポートフォリオからの利益にほとんど税金を払わっていない。キャピタルゲイン税への課税通知を受け取るのは気が滅入るものだが、賢明な税務計画を立てれば投資にかかる税金を最小限に抑えられ、場合によっては完全に非課税にすることも可能になる。
最高のレベルで言えば、投資利益に課税されない一般的な方法が4つある。まず、企業年金【401（k）】、個人退職年金【IRA】、ロスIRAなど、節税に有利な投資をしておくこと。払い戻さなければ課税はされない。所得制限があるため、最富裕層にはその恩恵が制限されている。2つ目は節税効果のある投資をすること。賢く売買すれば、キャピタルゲインを抑えられ、少なくとも通常の所得として課税される短期キャピタルゲインを回避できる。3つ目の税務上の欠損金の回収については後述する。4つ目は「投資して借りて死ぬ」と言われる手法で、王家ほどの財産を持つ一族や新興の超富裕層がしばしば用いる戦略だ。
