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時価総額が約7500億ドル(約86.2兆円)に及ぶ暗号通貨ビットコインに、4年ぶりのアップグレードである「タップルート(Taproot)」が適用されることが確定した。

CNBCは6月12日、世界のマイナー(採掘者)たちの投票によりタップルートが承認され、11月にアップグレードが実施されると報じた。

タップルートは2017年のSegregated Witness(SegWit)以来、ビットコインで最も待ち望まれたアップグレードになる。SegWitはプロトコルのスケーリングを目的としていたが、タップルートは、シュノア(Schnorr)署名と呼ばれるアルゴリズムを導入し、プライバシーと効率を向上させることが期待されている。

「タップルートは、これまでビットコインのブロックチェーン上で不可能だったことを可能にする重要なアップグレードであり、他の仮想通貨に対する優位性を強固にする」と、調査会社クオンタム・エコノミクスのビットコイン担当のJason Deaneは述べた。「このアップグレードがもたらす効果は、まだ十分に理解されていないが、時間の経過とともに明らかになるはずだ」

CNBCはタップルートの適用により、ブロックチェーン上で多様な動作を可能にするスマートコントラクトへの道が開けると指摘した。

一方で、暗号通貨のベンチャーキャピタリストであるニック・カーターは、「今回のアップグレードの承認は、ビットコインのガバナンスが機能していることが示された点で重要だ」と述べた。

前回のビットコインのアップグレードの際には、ブロックサイズをめぐる対立が起こり、その結果、少額決済に適した派生版コインであるビットコインキャッシュ(BCC)が生まれていた。

「タップルートは、ビットコインに重要な新機能を追加するが、それ以上に重要なのは、その採用がほぼ満場一致で決まったことだ。2017年のブロックサイズ戦争の頃とは違い、ビットコインのコミュニティ内部では、今後の方向性についての強固なコンセンサスが形成されている」と、ビットコイン購入アプリSwan BitcoinのCEOのCory Klippstenは述べた。

「古いものを壊さず、新しいものをオプションとして提供する。それがビットコインのやり方だ。今回のアップグレードは、多くの新たなユースケースをもたらすものであり、その承認プロセスで、必要なものは何でも追加していこうという姿勢が示された」

編集=上田裕資

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