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米国ではこれまで、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた景気刺激策として、現金給付が3回実施された。もしかしたら今後は、「現金給付」が毎月実施される時代が到来するのだろうか。

景気刺激策としての現金給付による影響


米誌『ワシントン・ポスト』の経済記者ジェフ・スタイン(Jeff Stein)がツイートしたように、米政府が景気刺激策として支給した現金給付は、次のような経済的好影響をもたらした。

・食料が不足している世帯:42%減
・経済不安を感じている世帯:43%減
・不安とうつの症状がある人:20%減

このツイートに、米連邦下院議員のイルハン・オマル(民主党・ミネソタ州選出)が反応し、3回の現金給付による成果は、「ユニバーサル・ベーシックインカム(UBI)」実施に向けたケーススタディになるとツイートした。

コロナ禍の終息まで、毎月2000ドルを現金支給すべきという主張


オマルは、パンデミックが終息するまでは米国民に毎月2000ドルの現金を給付すべきだと訴えてきた。今回のツイートではその点に触れていないが、2月のツイートでは以下のように述べている。

「パンデミックが終息するまで、毎月2000ドルの現金を支給する必要がある。私は、ティム・ライアン(下院議員、民主党)、マイケル・タブス(カリフォルニア州ストックトン市長)、ステファニー・ボーニン(Stephanie Bonin、毎月の現金給付を求めて署名活動を行った飲食店オーナー)、ナタリー・フォスター(Natalie Foster、Economic Security Project共同創業者)とともに、経済が完全に回復するまで米国民に2000ドルを給付するよう訴えたい」

オマルは2021年1月、ほかの民主党議員55人と連名で米大統領ジョー・バイデンに書簡を送り、毎月2000ドルの現金を支給するよう強く求めた。「一時的に2000ドルを配ったところで、どう考えても十分ではない」とオマルは述べた。「米国民は私たちに大変革を期待している。私たちはそれに応えるべく、毎月2000ドルを支給しなくてはならない」

翻訳=遠藤康子/ガリレオ

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