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トヨタ自動車が2017年に設立したシリコンバレーのベンチャーキャピタル「Toyota AI Ventures」は、社名を「トヨタ・ベンチャーズ(Toyota Ventures)」に改めて3億ドル(約330億円)の資金を注入し、アーリーステージの技術系スタートアップに投資するとともに、二酸化炭素排出量の削減を目指す企業を対象とした新しいファンドを立ち上げる。

トヨタはこのニュースを6月3日、米国版サイトに掲載した。

カリフォルニア州ロスアルトスを拠点とするトヨタ・ベンチャーズは2017年に設立され、これまでeVTOL(電動垂直離着陸機)を開発するJoby Aviationや、マイクロモビリティを提供するRevel、自律走行型シャトルを運営するMay Mobilityなどの企業を支援してきた。同社は追加の資金1億5000万ドルをアーリーステージの企業向けの「フロンティアファンド」に注ぎ、さらに1億5000万ドルの「Climate Fund」を立ち上げる。

トヨタ・ベンチャーズのマネージング・ディレクターであるジム・アドラーによると、同社は合計5億ドル以上の資産を運用しているという。

トヨタは、自動車やトラック向けの原材料や電子機器、ソフトウェア、先進的なバッテリーや水素燃料電池システムの開発のために、数十億ドル規模の研究開発予算を持っている。その一方で、トヨタ・ベンチャーズは、将来的に利益をもたらし、同社のグローバルの事業に貢献する可能性のある技術を持つ小規模なスタートアップを見つけ出そうとしている。

「4年間のフロンティアファンドの活動を通じて学んだことは、イノベーションを一極集中的に計画することはできないということだ。私たちの使命は、革新的で破壊的なスタートアップへの投資を通じ、トヨタの次の可能性を見出すことだ」とアドラーは述べている。

トヨタ・ベンチャーズは、このファンドの実績については言及してないが、アドラーによると「これまでの成果に満足している」という。同社は、出資先のLiDARを開発するスタートアップ「Blackmore」が自動運転開発のオーロラに買収されたことで利益を上げており、2020年初頭に行われたJobyの、5億9000万ドル(約650億円)の資金調達でも主要な役割を担った。Jobyは、間もなくSPAC(特別買収目的会社)との合併によりニューヨーク証券取引所に上場し、16億ドルを調達する見通しだ。

一方で、新たに設立されたClimate Fundの使命は、「再生可能エネルギーや水素の活用、炭素の回収などに注力する新興企業との取り組みを通じ、トヨタのCO2削減の努力を加速させていくことだ」とアドラーは述べている。

トヨタ・ベンチャーズは、トヨタ・リサーチ・インスティテュートの子会社であり、資金調達活動の拡大に伴い、投資に関わるスタッフを増員している。

編集=上田裕資

トヨタサステナブル

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