アマゾンをはじめとするEコマース企業やブロードバンド、ハイテク分野の設備投資は、米国の雇用創出を促進し生産・流通能力を高め、供給を強化することでインフレ対策にもなるとPPIのレポートの著者は指摘した。
アマゾンの昨年の固定資産への追加投資は、パンデミック時の膨大な需要の急増に対応するためのものだったとされた。これらの投資により、アマゾンはPPIの「インベストメント・ヒーローズ」リストのトップに選ばれた。
また、ベライゾンは161億ドルの国内投資で同リストの2位に入り、AT&Tが156億ドルで3位、アルファベットとインテルがそれぞれ140億ドルと125億ドルで4位と5位に入った。
アマゾンは2020年に新規で50万人を雇用していた。
PPIはレポートで「これらの企業が積極的に投資を続けたことで、パンデミックにもかかわらず、経済の大部分が前に進むことができた」と述べた。
昨年、大規模な投資を米国内で行ったにもかかわらず、アマゾンのビジネス手法は批判の的となっている。アマゾンは最近、反競争的な行為を行った疑いで、コロンビア特別区の司法長官から訴えられた。同社は「オンライン小売市場で消費者の負担を増加させ、技術革新と選択肢を妨げた」と指摘された。
民主党のデビッド・シキリン議員は、アマゾンが最近、映画スタジオのMGMを買収したことは、同社が「独占的な力を拡大することに躍起になっている」ことの表れだと述べた。また、アマゾンがパンデミック時の労働者やドライバーの安全対策への対応について数多くの批判を浴びていることは、言うまでもない。
