米国では、起業家や従業員、投資家が未上場市場で持ち株を売るための様々な方法が生まれていて、選択肢が年々広がっています。未上場株の取引を仲介するオンライン・プラットフォームのEquityZenやForgeなどがその一例です。
個人的な興味から、私もEquityZenで試しに株を買ってみたことがあります。実際に使ってみればサービスの仕組みを理解できると考えたのですが、確かに素晴らしいサービスで、株の売買も比較的スムーズに行えました。
しかし、それと同時に、EquityZenにとって運用上の負担が多そうなシステムであることが気にかかりました。私の理解だと、EquityZenはまず候補となる企業に対する需要をオンライン上で探り、需要が最も多かった企業の株をまとめて引っ張ってくるという方法を取っています。つまり、人の介入が必要とされる部分がまだまだ多く、株式売買が行われる企業自体の情報や、スタートアップのキャップ・テーブル（cap table：資本政策表）の変化に関するデータがほとんどないようなのです。要するに、非効率的で不透明なシステムだということです。
それに対して個人的に特に興味を持ったのが、キャップ・テーブルを管理するソフトウェアを提供するスタートアップ、Cartaによる最近の取り組みです。
今月の上旬、Cartaは自社開発の未上場株取引プラットフォーム「CartaX」において初の取引セッションが終了したことを報告しました。この最初のセッションで、Cartaは約1億ドル（約106億円）の自社株を売り出したのですが、それ対して414人の参加者から1484件の成行注文を受け付け、時価総額69億ドル（約7280億円）で売買が成立しました。同社の昨年の資金調達で付けられたバリュエーションが31億ドル（約3270億円）だったので、プラットフォームを介することによってバリュエーションが上がる結果となりました。
