ワッツアップが先日発表した新ポリシーでは、ユーザーが今後、同アプリの親会社であるフェイスブックとのデータ共有からオプトアウトできなくなり、携帯電話の番号や電話帳、写真、一部のメッセージの内容がフェイスブックと自動的に共有されるようになる。新ポリシーは2月8日に発効する予定だったが、大きな反発を受けて5月15日に延期された。
新ポリシー導入により、ワッツアップのユーザーは、フェイスブックとの個人情報共有に合意するか、アカウントを削除するかの二択を迫られることになる。ワッツアップの20億人に上るユーザーの多くにとって、これは重大な選択だ。
ユーザーらは新ポリシーに猛反発。テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）はツイッターへの投稿で、暗号化メッセージアプリ「シグナル（Signal）」への乗り換えを呼び掛けた。シグナルでは、新規ユーザーが激増したためアカウントを新たに作成するための確認コードの送信に遅れが出たほどだ。
今回の騒動からは、消費者がプライバシーを非常に重視していることが示された。消費者は自分の情報を誰が保管し、どの部分が共有されるかを自分で決めたいと考えているのだ。
ワッツアップは新ポリシーの公表後、データ収集の対象となるのはユーザーに関する情報や、ユーザーが企業に送信する情報のみで、家族や友人の間で送受信されたメッセージは含まれないと説明した。新ポリシーでは、ユーザーが企業に送信した情報は広告のためフェイスブックと共有される。ワッツアップはこのポリシー変更により、データ収集方法についての透明性が向上すると主張している。
しかし、こうした説明を踏まえたとしても、新ポリシーは顧客のプライバシーや同意に関する懸念を生むものだ。
プライバシーの問題には近年大きな関心が集まり、多くの企業は消費者が自分のデータを自分で管理できるようにする措置を取るようになった。欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR）やカリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）などの規制により、消費者は自分のデータを誰が収集し、どのように利用しているかを知り、削除要求もできるようになった。
