まず先頭をきったのがダラー・ゼネラルで、同社は1月13日、ワクチンを接種した労働者に4時間分の賃金を支払うと発表した。インスタカートも、独立契約者として働く配達員たちが「仕事から離れてワクチンを接種する場合」に25ドルを支払うとアナウンスした。
トレーダジョーズも、1回の接種につき2時間分の給与を与える意向だとUSAトゥデイが報じた。
フォーブスは米国最大の雇用主であるアマゾンとウォルマートの2社に、同様の計画を持っているかどうかを尋ねたが、即座に回答は得られなかった。しかし、アマゾンは既に一部の州で従業員に、施設内でのワクチン接種をオファーしており、ウォルマートは自社の薬局で接種の準備を進めているため、労働者が休暇を取らねばならないかどうかは不明だ。
ウーバーやリフト、ドアダッシュのような他のギグ企業にも同様なコメント要請をおこなったが、現時点で回答は得られていない。
ダラー・ゼネラルは声明で次のように述べている。「当社は、従業員がワクチンを受ける上での障害を取り除くため、最前線で時給で働くメンバーたちに、4時間分の給与を支給することを決定した。これにより、接種のための移動時間から生じる給与の減少や、子供のケアにかかるコスト負担を軽減する」
最前線で働く労働者らを抱える大手企業は、従業員のワクチン接種を義務付けることを避けてきた一方で、労働者が優先的に接種を受けられるようロビー活動を行い、接種を強く奨励している。連邦政府のガイダンスでは、接種にあたりまず優先されるのは、医療従事者や介護施設の入所者、65歳以上の人々や基礎疾患のある人とされ、エッセンシャルワーカーたちはその次となっている。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、他の企業も労働者にワクチン接種を奨励するための助成金や有給休暇を検討中だが、現時点では州や地方当局が従業員をいつ接種対象とするかを、より明確にするのを待っている段階だという。
