だが、来年1月の大統領就任式を境に、そうしたツイートはトランプを困った状況に陥れるようになるかもしれない。ツイッターの利用そのものを禁止される可能性もある。
ツイッターは各国のリーダーたちの投稿について、規約に反する場合でも閲覧可能な状態にしておく特例を認めている。それは、大半の人たちは自国のトップの発言の内容をそのまま知りたいだろうと考えるためだ。そして、トランプも現在、そうした特別な扱いを受けている。
これまでトランプがとがめ立てされることなく、新型コロナウイルスや先月行われた大統領選などについて、いくつもの陰謀論を広めたり、（抗議デモの参加者による暴動の発生を受けて）「略奪が始まれば射撃が始まる」など暴力を示唆する発言をしたりすることができたのは、同社のこの方針のためだ。
だが、ツイッターの広報担当者がフォーブスの取材に対して明らかにしたところによれば、トランプに対するそのような特例措置が適用されるのは、来年1月20日の正午までだ。それ以降、トランプは一般のユーザーたちと同じガイドラインに従うことになる。
つまり、トランプがその後もツイッターの規約に繰り返し違反すれば、利用を禁止されるかもしれないということだ。
「警告」は効果的
トランプは政治活動を始める前から、ツイッターを自身の“メガホン”として使ってきた。2009年にアカウントを開設して以来の投稿数は、5万8000を超えている。
大統領に就任した後も、トランプはこのプラットフォームを通じて、メディアを介することなく直接、何百万ものユーザーたちにメッセージを送ることができた。投票日以降は、立て続けに投稿。選挙不正があったという根拠のない陰謀論や、「勝利したのは自分だ」という誤った主張を繰り返した。
大手メディア各社が民主党のジョー・バイデン前副大統領が次期大統領だと報じた11月7日には、その数時間前に、「私がこの選挙に勝った、大差で！」とツイートしていた。
トランプのツイートへのユーザーの反応は非常に大きいものの、ツイッターは内容が誤った投稿はその大半について、真偽検証を行ってきた。フォーブスが確認したところでは、投票日と翌日のトランプのツイートは、50％に警告ラベルが付けられている。
そして、調査によればツイッターのこうした対応は、1分当たりにシェアまたはリプライされる件数が激減するなど、陰謀説の拡散の抑制につながっているという。
ツイッターは11月下旬、来年1月20の時点でトランプが敗北を認めていなかったとしても、同日付で「@POTUS（アメリカ合衆国大統領）」のハンドルをバイデンのものとすることを明らかにしている。
