・テクノロジーを駆使したインフラの時代の招来は、想像よりも難しいことがわかっています。
・各国政府はインフラ・テックが盛んになるような環境を作る必要があります。
・分野と国を越えた先見性のある法と規制が、イノベーションのチャンスを開く可能性があります。
テクノロジーを駆使したインフラ、つまり、インフラ・テックの将来性には目を見張るものがあります。よりスマートで環境にやさしい都市、相互に結び付いた輸送システム、効率的でカーボンニュートラルな建設、より高性能で長持ちする資産、パンデミック（世界的大流行）への一段と迅速な対応。ユビキタスな5G Wi-Fi環境の普及が、これらすべてを支えています。
しかし、その実現は想像よりも困難であることが明らかになっています。コネクティビティの悪さ、煩雑な規制、資金の不足、スキルの格差などが、進捗の妨げとなっています。
インフラ・テックの導入ペースを加速させ、デジタルインフラの新時代を切り開くことは、各国政府の継続的な努力と、官民の協力および投資による後押しがあってのみ、実現が可能です。
このプロセスを加速させる5つのステップをご紹介します。
1. 政府が主導権を握る
各国政府は、インフラ・テックが繁栄できる環境作りをする役割を担うことが極めて重要です。国や地域レベルで協調したアプローチをとることで、政府はイノベーションを推進し、AI（人工知能）や自動化、モノのインターネット（IoT）、ドローン、その他のテクノロジーを活用したスマートな輸送や建設、クリーンエネルギー、デジタル政府を取り入れることができます。
そのためには、高速なコネクティビティ、クラウドコンピューティング、センサー、フィンテックへ多額の投資を行う必要があります。財源不足を考慮すると、政府は潜在的可能性が最も高く、大々的に提供可能なテクノロジーに焦点を絞る必要があるでしょう。
規制、法律、調達ガイドラインに柔軟性を持たせ、特定のテクノロジーよりも成果を重視するべきです。また、政府は特定のテクノロジーに置く比重を減らし、代わりに分野横断的なソリューションを通じて、テクノロジーの統合を促すべきでしょう。
デジタルコネクティビティは優先度の高い課題です。つまり、規制上の制約を緩和し、可能であれば租税優遇措置を利用して、「ラストマイル」コネクティビティへの投資を促すことが不可欠ということです。
政府がこうしたアプローチを採用することで、レジリエンス（適応、回復できる力）を高め、パンデミックやその他の打撃から経済回復を早めることができます。
