新型ウイルスの流行はイノベーションを促進したのみならず、再教育やスキルアップにも結びついた。SHRMの調査では、中小企業の22％が従業員に対し、事業の変化に対応するためのスキル習得を頼んだことが判明した。スピンスキは「企業と労働者にとっては、ビジネスを行いキャリアを築くための異なる方法や、この2つを掛け合わせてビジネスの仕組みを変える新たな方法を模索する機会が多く存在する。逆境から機会が生まれている」と語った。
だからといって、中小企業の経営者が不安を抱えていないわけではない。新型ウイルスの流行中の事業再開にあたり、訴訟と法的責任のリスクが高まっていることに、ある程度あるいは非常に危機感を持っていると答えた経営者は53％に上った。ただ、こうした懸念にもかかわらずうまく事業を転換できたことで、経営者らは将来に対して楽観的になっている。また、地元のコミュニティーから受けた支援も助けになった。
「多くの人が言葉だけではなく実際にお金を出し、地元企業の支援に懸命に取り組んでいる」とスピンスキ。「今後、人々がこうした地元企業を高評価し続けてくれればよいと思う」
ウッダードは、地元コミュニティーからの支援を目の当たりにした。パーテーク・フーズでは、コロナ流行により食料品の買いだめが起きた3月に売り上げが上昇。さらにその後も、事業を全国展開する数少ない黒人経営企業の一つである同社の売り上げは5月、ジョージ・フロイドの死を受けて再度増加した。
ウッダードは「私たちは、小規模経営、女性経営、黒人経営の事業を支援したいと願う人々から非常に多くの支援を受けてきた。米国での中小企業の未来には希望を持っている」と語った。
