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AI(人工知能)の成長は著しく、既に黎明期を脱したと言える。もはや、アルゴリズムがネコとイヌを間違えることは無くなった。

SML(教師あり学習)の時代、我々はコンピュータに対し、ネコはイヌに比べて小さく、耳は尖っており、写真はカメラ目線でないことが多いといったことを学習させる必要があった。しかし、大量のデータセットを機械学習に入力することによって教師なし学習が可能になり、AIはより洗練された推論を行えるようになった。

今日でもネコとイヌを見分ける程度のAIを必要とする領域はあるが、それよりも格段に複雑なアルゴリズムや高度な物体認識テクノロジーが、政府や軍の現場で利用されている。

パリに本拠を置く「Earthcube」は、地理空間情報や衛星画像を分析するための新たなAIアルゴリズムの構築を目指している。同社は2016年に設立され、衛星画像や地理空間情報をはじめ、SNSなどのオープンソースデータをもとに、物体や状況を分析するアルゴリズムを構築している。

Earthcubeのパリ本社には50人が勤務している。同社は、エアバスなど航空宇宙業界の大手企業と共同でAIをITオペレーションに導入する取り組みを進めている。複数の国家や企業が同社のソリューションを導入し、インテリジェンスとして活用している。

Earthcubeの共同創業者兼CEOであるArnaud Guérinは今年3月、もう1人の共同創業者兼CTOのRenaud Alliousと共にジャーナリスト、Vincent Lamigeonのインタビューを受け、次のように述べている。

「我々の目標は、欧州の防衛テック業界で初のユニコーン企業になることだ」

Lamigeonはインタビュー記事の中で、Earthcubeがフランス国防省傘下の投資ファンド「Definvest」やCIA傘下の投資ファンド「In-Q-Tel」から出資を打診されていることを明らかにしている。

EarthcubeのAIアルゴリズムは、ピクセル化された解像度の低い画像を検知することが可能だ。「軍事アナリストの仕事は、ホルムズ海峡や南シナ海、リビアなど、戦略的な地域の監視が大部分を占める。我々のソフトウェアは、膨大な量の衛星画像を処理し、機材の移動や輸送用航空機の到着といった異常行動が発見された場合にアラートを発する」とGuérinは話す。

編集=上田裕資

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