グーグルやセールスフォースを含む米国のテック業界大手らは、既に今年の年末まで在宅勤務を許可するとアナウンスしていた。
アマゾンは今回の発表以前は10月2日までの間、リモートワークを許可すると述べていた。
各地のアマゾンのオフィスは今後も、オペレーションを続行するが、社員らが出社する場合は上司に許可を得て、入館の際に体温チェックを行なうことが義務づけられる。ただし、今回の制度の対象となるのはホワイトカラーの社員のみで、倉庫従業員は対象外となる。
倉庫従業員らはパンデミック後に、アマゾンが安全管理を怠っていると述べ、抗議活動を行っていた。アマゾンはこれに対し、倉庫従業員らに体温チェックを受けさせ、マスクや消毒液などを配布すると述べていた。さらに危険手当として時給を2ドル引き上げていたが、6月からこの手当を廃止している。
同社は今年3月の時点でシアトルの従業員に在宅勤務を命じ、パンデミック後の最も早い段階でリモートワーク制度を導入した企業の1社となっていた。
米国の大手企業の大半は、今年の年末までの期間、社員の在宅勤務を認めている。また、フェイスブックやツイッター、Shopifyらは全従業員もしくは一部の社員らが恒久的にリモートワークに切り替えることを許可している。
しかし、マイクロソフトは在宅勤務を許可する期間を今年の10月末までとしている。
アマゾンCEOのジェフ・ベゾスの保有資産は、パンデミックが米国を襲った3月以降に急増している。Eコマース需要の高まりを受けて、アマゾンの株価は急騰した。
