同社の顧客には急成長を遂げたデジタル銀行のDaveや投資企業のYieldStreetなどが居る。
同社が先週開催したZoom会議には、68人の社員らが参加したが、以前は130人のフルタイムの従業員を抱えていたと、内部関係者は述べている。
シナプスCEOのSankaet Pathakは、フォーブスのEメール取材に対し、レイオフの対象となるのは約30％の社員だと述べていた。彼は社内向けの通知で、新型コロナウイルスのパンデミック後に発生した事態を受け、サンフランシスコで勤務する従業員のレイオフに踏み切ると述べていた。
しかし、シナプスは昨年から様々な問題に直面していた。2019年の暮れに同社は3人の元従業員から、ジェンダーや年齢による差別待遇を受けたと告訴されていた（同社の広報担当はメディアの取材に、この訴えは企業カルチャーの誤解によるものだと述べていた）。
さらに2020年4月にフォーブスは、シナプスの社員らがCEOのマネージメント姿勢に反発し、会社から離脱し始めたと報じていた。
シナプスは資金調達面でも困難に直面している模様だ。同社が前回の調達を実施したのは1年以上前で、アンドリーセン・ホロウィッツが主導するシリーズBで3300万ドル（約35億円）を調達していた。同社の顧客の多くはアーリーステージのスタートアップで、パンデミック後に厳しい財政状況に直面している。
Pathakは、シナプスが今後、より規模の大きな顧客をターゲットとしていくと述べている。同社は今後もスタートアップ向けの事業を継続するが、セルフサービス型のモデルに切り替え、コストを削減するという。
Pathakはさらに、シナプスが全米の各州で貸金業のライセンス取得に向けて動いていると述べた。また、チャットボットなどの新機能も追加していくという。同社は顧客対応を行うスタッフの大半を、サンアントニオのオフィスに移転させる計画という。
