ビジネス

2020.06.08 10:00

リリースから約4年半、PR Tableが「企業版タレント名鑑」のリニューアルに踏み切ったワケ

(左から)共同創業者/代表取締役の大堀海、共同創業者/代表取締役の大堀航、共同創業者/取締役の菅原弘暁

(左から)共同創業者/代表取締役の大堀海、共同創業者/代表取締役の大堀航、共同創業者/取締役の菅原弘暁

ニュースやプレスリリースにはならないけれど、企業に眠っている“ちょっといい話”を掘り起こして伝えることでステークホルダーと良好な関係を構築してほしい──そんな思いのもと、2015年10月にスタートしたプロダクトが「PR Table」だ。

企業・団体の想いを届けるストーリーテリングサービスとして始まり、その後は"わが社"らしさを表現するCMS(コンテンツマネジメントシステム)へと変化していった。そんなPR Tableがサービスリリースから約4年半が経ったタイミングで、新たな動きに出るようだ。

PR Tableは6月8日、プロダクトの名称を「PR Table」から「talentbook(タレントブック)」へのリニューアル、また既存株主のSTRIVE、三井住友海上キャピタル、UB Ventures、みずほキャピタルを引受先とした資金調達を実施したことを発表した。調達金額は非公開だが、関係者からの情報によれば数億円規模とみられる。

今回、調達した資金はtalentbookのマーケティング強化、ユーザーの利便性をさらに向上させる機能の開発に充てる予定だという。

従業員エンゲージメントの向上は「緊急度が高い」ものに



talentbookは、社員一人ひとりを主役にし、これまで社内報が担っていた組織活性化、さらにはオウンドメディアが担っていた自社の魅力訴求の両方を担うコンテンツプラットフォーム。いわば、“タレント名鑑”の企業版のようなサービスだ。

もともとは企業が能動的にストーリーを生み出し、発信する文化をつくるためのサービスとしてスタートしたが、途中で企業にとってコンテンツ制作のハードルが想像以上に高かったことに気づく。そのため最初の頃はすべてのコンテンツ制作を請け負う“制作会社”のような側面が強かったが、次第にコンテンツ制作におけるプロセスを可視化し、コンテンツのフォーマット化を実現したことで、企業による制作本数が増加。

自らコンテンツを制作する企業は95%に増え、大企業を中心に累計1000社以上の企業で活用されるほどのサービスへと成長を遂げていった。
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文=新國翔大 人物写真=小田駿一

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