それは事実で、ロックダウンには多大な副作用が存在する。経済活動の巨大な縮小であり、これは経済リスクのみならず、人々の健康リスクにもなりうる。シンプルに言えば、金がなくなれば食べるものがなくなるわけで、飯を食わねば、人は生きていけない。
感染対策的意思決定はプロに任せて
それでも。私は東京エリアのロックダウンを主張したい。政治家・官僚の方々にはぜひ「ロックダウンで人が飢え」たりしないよう、皆様の職能を最大限発揮していただきたい。感染対策的意思決定はプロに任せて。
繰り返すが、私はロックダウンという行政措置、政治的判断のプロではない。よって、どのようなロックダウンが現実的に可能で、かつ最適なのかは知らない。ロックダウンの原則は以前書いたように対象地域内外の人の出入りを止めることと、対象地域内で人が「家にいる」ことである。
とはいえ、どの国、どの都市でも完全なるロックダウンを遂行しているわけではない。食料品店や薬局は開いていたり（例、米国）、医療者や警官は通勤していたり（ほとんどの国）、ジョギングのような他者との交流を伴わない外出は許容していたり（例、英国）、子供の散歩を許したりしている（例、イタリア）。要するに、ロックダウンと言っても「程度問題」なのである。
「東京」におけるロックダウンが東京23区なのか、東京都なのか、通勤圏内の千葉、埼玉、神奈川まで包括するものなのかは私は知らない。新幹線だけ止めるのか、医療者や警官たち特殊職務だけのコミューターを許すのか、すべての鉄道やバスをストップさせるのか、私には分からない。
デリバリーや宅配便はOKなのか。私には断言できない。エボラ出血熱が流行していたシエラレオネでは町の外に出るのは禁止、夜間の外出は禁止、という比較的緩やかな「ロックダウン」をしていた。これもひとつのロックダウンの形だ。
要するに「ロックダウン」といっても、程度問題なのである。これが正しいロックダウンというロックダウンの雛形は存在しない。
しかし、「現状維持」から遥かにリープしたロックダウンはそれが、どのような形であれ必要だ。今からその根拠を述べる。
