私たちが知っておくべきことを以下に紹介する。
学生ローンの免除
バーニー・サンダース上院議員（無所属・バーモント州選出）とエリザベス・ウォーレン上院議員（民主党・マサチューセッツ州選出）はいずれも2020年の米大統領選挙に民主党の候補指名を目指して立候補しているが、学生ローンの免除についての2人の計画は異なる。
サンダースは、連邦政府および民間の学生ローン債務を含む1兆6000億ドルの債務全額を免除したい考えだ。彼の学生ローン債務免除計画に資格要件はなく、学生ローンの借金を抱える4500万人全員が免除の対象となる。この計画の財源には、金融取引に新たな税を課して充てる。新税によって、今後10年間で2兆ドル以上を調達できると予想している。
一方のウォーレンは、学生ローンの借金がある人の95%以上について債務を減免し、75%以上については全額免除したい考えだ。世帯収入が10万ドル未満の人は、学生ローンの債務5万ドル分の返済を免除。世帯収入が10万ドルから25万ドルのあいだの人は、相当額の返済を免除するという計画だ。サンダース同様にウォーレンも、新税を設けることで学生ローン債務免除のための資金を賄うつもりだ。サンダースもウォーレンも、免除された学生ローンの借金が、所得として課税されることはないとしている。
では、1兆6000億ドルの学生ローン債務が全額──あるいは大部分でも──帳消しになったら、どうなるのだろうか？
学生ローンの帳消しで考えられるシナリオ
サンダースとウォーレンは、学生ローンの返済免除は、とりわけ債務者が家を購入したり、退職後に備えて貯金したり、新たに起業したり、家族を持ったり、富の格差を緩和したり、中間所得層の消費を刺激したりする上で助けになると確信している。
大幅な学生ローンの返済免除計画に関しては、いくつかの異論もある。例えば、米格付け大手ムーディーズは、債務免除の経済的影響は、比較的最低限にとどまると予測する。短期における「減税的な景気刺激」に似たようなものだというのだ。同社は、学生ローン債務の帳消しが、小規模企業の運営状況や世帯形成率を向上させ、長期的に見て家を購入する人を増やすと考えているが、次に挙げる潜在的可能性もあるとしている。
