ルーンはこのたび、オープンアクセスのインフラ事業者「Internet Para Todos Per（IpT、スペイン語でInternet For All Peruの意味）」と協定を結び、20万人が住むペルーの地域にインターネットを提供することになったと発表した。
アフリカやアマゾン川流域の遠隔地にインターネット接続を提供するルーンの事業は、検索大手のグーグルにとって大きなビジネスになる可能性を秘めている。
「ルーン」に関する基礎知識
ビジネスニュースサイト「カルチャーバンクス（CultureBanx）」が指摘するように、インターネット接続が使える人口を増やせば、ユーザーとなった人が有料でサービスを利用する顧客になる可能性がある。
現在、アマゾン川流域の熱帯雨林地域に住む人々の4分の1は、3Gインターネット接続を使える状態にはない。IpTでは2021年までに、ペルー国内の遠隔地に住む600万人に対し、新たにネット接続を提供することを目標に掲げている。
ただし、ルーンがこの地域でサービス提供を試みるのは今回が初めてではない。まだアルファベットの研究部門「X」に属し、「プロジェクト・ルーン」と呼ばれていたころ、このサービスは、中南米で起きた自然災害の被災地に2度展開されている。
1回目の実地試験は2017年5月、ペルーの首都リマで大規模な洪水が発生した後に実施された。BBCの報道によれば、この際、ルーンは推計2万5000平方マイル（約6万4750平方キロ）のエリアに、緊急モバイル通信サービスを提供する実績をあげたという。
さらに同年11月、ハリケーン「マリア」がプエルトリコに壊滅的な打撃を与えた際にも、ルーンは被災地に展開され、25万人近くの住民を対象とした通信サービスの復旧を後押しした。
