この動きは、昨年から続くグーグル社員の反乱の最新事例だ。22日の抗議活動を主催するメンバーは、2人の同僚らに与えられた休職措置を「会社による野蛮な脅迫行為」と述べた。また、彼らが処分を下されたのは、グーグルが合衆国移民・関税執行局（ICE）と実施中のプロジェクトなどに抗議の声をあげたためだとしている。
グーグル社内では現在、「会社による脅迫をやめさせ、グーグルのオープンなカルチャーを取り戻そう」と社員らに呼びかける文章が共有されている。
ニューヨーク・タイムズ（NYT）は昨年10月末に、アンドロイドの生みの親とされるアンディー・ルービンのセクハラ事件の詳細を伝えた。記事ではグーグルがこの問題を公にしないままルービンを解雇した上で、彼に9000万ドルの口止め料を支払っていたとされた。この問題の発覚を受けて、世界各地のグーグル社員らがストライキを実施していた。
22日の抗議活動の主催者は、グーグルがその後、社員の監視を強化するため、新たなツールを導入し、社内の集会の禁止を企んでいると述べている。
グーグルの広報担当者は、社内で調査が進んでいることは認めたが、抗議活動の主催者らが主張する、2人の社員の休職措置の理由については、事実ではないと否定した。
グーグルでは以前から、社員らの抗議活動が会社を動かした事例がいくつか起きている。同社ではかつて、職場での紛争を内密に処理し、雇用者が幹部を法廷で告訴することを防ぐために、雇用契約に強制仲裁（forced arbitration）の条項を盛り込んでいたが、グーグルは社内の抗議デモの発生を受けて、今年2月にこの措置を廃止すると宣言した。
さらに2018年4月には、米軍のための人工知能（AI）の開発を目的とした国防省の取り組みである「Project Maven」に参加するという経営陣の判断に、グーグル社員が異を唱え、契約継続を断念させた。また、今年7月には、中国での検索サービスの復活を目的とした「Dragonfly」プロジェクトの打ち切りも宣言された。
しかし、その後も会社の経営陣と社員らの対立は悪化していると、22日の抗議活動の主催者らは述べている。「会社側は社員らが、反発の声をあげられなくなる仕組みを導入しようとしている」と、彼らは主張している。
22日の抗議活動はグーグルのサンフランシスコ本社付近で、現地時間午前11時から開始される予定だ。
