同社では昨年11月、この疑惑をきっかけに従業員による大規模なストライキが起きた。
グーグル法務部で契約担当上級マネジャーを務めていたジェニファー・ブレイクリーは今年8月、記事投稿サイト「Medium」へ投稿したエッセーで、アルファベットのデービッド・ドラモンド最高法務責任者（CLO）との間で2004年に始まった関係について詳述した。ブレイクリーはドラモンドとの間に息子をもうけ、法務部から営業部への異動を強いられたと説明している。
この疑惑が世間からの注目を集める中、アルファベットは数カ月間にわたりほぼ沈黙を貫き、ドラモンドがバズフィードの取材に対して疑惑を否定したコメントに言及するのみだった。しかし今月6日にCNBCが伝えたところによると、アルファベットの取締役会はセクハラ問題への経営陣の対応を検証するための調査を開始したという。
CNBCの報道によれば、アルファベット取締役会は、独立取締役で構成される特別訴訟委員会を設置し、法律事務所の協力も得て、一連の疑惑に対する調査を始めた。
アルファベットはCNBCとフォーブスの問い合わせに対し、匿名の広報担当者による以下のコメントを出し、今回のニュースを軽視するような姿勢を示した。「公表されている裁判所提出書類ですでに明らかになっている通り、アルファベットの取締役会は2019年初頭、過去の職場での行為に関するさまざまな訴訟で株主が行った主張の内容を検討するため、特別訴訟委員会を設置しました」
ロイターの報道によると、取締役会は来月までに調査を終える予定。今のところ、疑惑の渦中にある幹部や被害者、目撃者に対し、委員会や法律事務所からの聴取が行われたかどうかは明らかでない。
グーグルの行動規範（最終更新は2018年7月）では「同僚または企業全体が当社のコミットメントから逸脱しているかもしれないと思ったり、疑問を持ったりした場合は、沈黙しないこと。私たちは、皆さんの声を欲し、必要としています」と記されている。
ただ、今回の訴訟、そして自らの手の内を隠し続けるアルファベットの姿勢を受け、同社が誓約したオープンな意見交換の指針を順守できているのかどうか、そして批判的な目にさらされている企業文化の是正に向けた措置の透明性を高めるべきなのではないかという疑念が生じている。
