ベゾスはアマゾンが今後、パリ協定で定められた温暖化ガス削減目標に近づくことを約束し、2040年までに二酸化炭素（CO2）の排出量を実質ゼロにすると述べた。
2015年のパリ協定でゴールとされたのは、2050年までにCO2排出の実質ゼロにする、カーボンニュートラルを実現する事だった。つまり、アマゾンはその目標を10年前倒しすることになる。
この野心的な目標の実現に向け、ベゾスはアマゾが使用するエネルギーの80％を、2024年までに再生可能エネルギーにする。そして、2030年に100％を目指す。ベゾスはまた、同社が今後10万台のEV（電気自動車）トラックをリヴィアンから購入すると述べた。
9月20日に抗議活動を行うアマゾン社員らも、ベゾスのClimate Pledgeに対する支持を表明したが、「十分ではない」と述べた。アマゾンが自社でまとめたサステナビリティ・レポートによると、2018年の同社の地球温暖化ガスの排出量は4440万トンだった。
ベゾスが提示した試みは、一定の効果をあげるかもしれない。しかし、批評家らはアマゾンが現在の当日配達や、翌日配達のオペレーションを維持しつつ、サステナビリティを実現できるかどうかに注目している。
年間で10億個以上の荷物を配送するアマゾンは、環境面で非常に大きな責任を担っている。巨大な物流のみならず、アマゾンはクラウド事業で莫大な電力を消費している。
パリ協定では、産業革命前からの世界の平均気温上昇を「2度未満」に抑える目標が掲げられた。また、研究者らは、世界の国々が2050年までにカーボンニュートラルに向かう中で、1.5度に抑えることがリスク削減に大きく貢献すると述べていた。
アマゾンの出資先の電動ピックアップトラック企業「リヴィアン」の累計資金調達額は先日、約20億ドルに達した。
