米シンクタンクの経済政策研究所（EPI）は、州ごとの数字を含む全米教育統計センター（NCES）のデータを分析した。各州の平均金額は、カリフォルニア州の664ドル（約7万円）からノースダコタ州の327ドル（約3万4000円）までさまざまだが、EPIはこの違いが州ごとの教師の気前の良さによるものではなく、州政府からの財政支援や学校の状態によるものだと指摘している。
EPIが使用しているのは、2011～12年の比較的古いデータだ。より新しいデータは、シアーID（SheerID）とアジャイル・エジュケーション・マーケティング（Agile Education Marketing）の2社が最近発表した第6回年次教師調査の結果で見ることができる。同調査で最も注目すべき発見は、教師の出費額ではなく、自腹で出費をする教師の多さだ。
調査結果によると、学校に関連した目的のため自腹を切った教師の割合は99％にも上っていた。また、こうした話は主に学年が始まる時期に出るように思えるものの、実は教師らは年間を通して出費していることも同調査から分かっている。
シアーIDとアジャイル・エジュケーション・マーケティングは、これを実用的なビジネスの視点から捉えている。教師が自分の金を使って仕事の出費をまかなっているということは、格安品を探す教師からなる大きな市場が存在し、賢い企業はこの市場を開拓していることを意味する（教師らは生徒用の教材だけでなく、教室をより居心地の良い場所にするための物品も買いそろえている）。
教師の出費は、心温まる話として語られることが多い。
今年は、テキサス州の教師が「教室に必要なものリスト」を持つ教師と寄付者をつなげるために作ったハッシュタグ「#ClearTheLists（リストのものを全部そろえる）」が注目を集めた。また、ネット上で寄付を募る機会を教師に与える「DonorsChoose.org」や「AdoptAClassroom.org」などの支援サイトも引き続き存在している。いい気分になれる話を紹介する米NBCテレビの「Better」セクションなどには「教師を支援する方法」を紹介する記事が掲載されている。
