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電動キックボード企業「Spin」3世代目の新型モデル

米国のフォード傘下の電動キックボード企業「Spin」が、3世代目の新型モデルの導入を発表した。電動キックボードの乗り捨て型のシェアサービスを展開中のSpinは、新モデルで安全性を向上させ、セキュリティや信頼度を高めている。

ハンドルやブレーキはより直感的な操作が可能になり、タイヤの衝撃吸収性能も高まった。また、電動キックボードで最も重要視されるバッテリーの持続時間も長くなり、1充電で最大60キロ程度の乗車が可能になった。

世界各地で電動キックボードの利用が広まるなかで、Spinはフォードに買収される以前から米国の9都市と5つの大学キャンパスでサービスを開始。現在は47都市で展開中だ。

同社の競合にはこの市場をリードするLimeや、企業価値約20億ドルで、累計4億1500万ドル(約455億円)を調達したBirdらがいる。

この分野の企業はスマホのアプリから車両を探し、アンロックして乗車するサービスを提供し、自転車シェアやカーシェア、配車サービスと並ぶ新たなモビリティサービスとして普及が始まった。

しかし、誰もがこのサービスを気に入る訳ではなく、世界各地で電動キックボードへの反発が高まっている。街路を歩行者と入り混じって走る電動キックボードは危険だとの指摘もあり、乗り捨てられた車両が景観を乱すとの声もある。また、不慣れな利用者が事故を起こすケースも相次いでいる。

ロンドンは電動キックボードを禁止しようとしており、アトランタは新たな認可の受け付けを凍結した。シンガポールも規制を強め、米国のポートランドでは川に車両が投げ込まれているのが発見された。

「今から1年半前には想像も出来なかったような状況が訪れた。これほどの速度で新たなモビリティサービスが普及したのは、人類の歴史が始まって以来だ。電動キックボードはわずか2年で世界に広まった」とボストンコンサルティンググループのJoel Hazanは話した。

電動キックボードには反発の声もあがる一方で、熱烈に支持する声も高まっている。新たなモビリティツールをどのように規制し、都市交通に組み入れていくかは、各都市の判断に委ねられている。

編集=上田裕資

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