少子高齢化に伴う国内市場の縮小やサービス業を中心とする人手不足などを背景に、シェア拡大や新分野進出、労働力確保、海外事業展開などの手段としてM＆Aの活発化が一段と鮮明になっている。
前年上期を67件上回り、400件に迫る
東証の適時開示は上場企業に義務付けられた「重要な会社情報の開示」のこと。このうち経営権の異動を伴うM＆A案件（グループ内再編を除く）について、M＆A online編集部が集計した。
2019年上期のM＆A開示件数394件の内訳は買収334件、売却60件（買収側と売却側の双方が開示したケースは買収側でカウント）。このうち海外案件は86件と全体の2割強を占め、日本企業による海外企業買収が66件、日本企業の現地子会社の売却が20件だった。
上期のM＆A件数を振り返ると、2009年に約440件だったが、リーマン・ショック（2008年9月）に端を発した世界的な景気後退のあおりで2010年は100件以上落ち込んだ。2012年に370件まで持ち直したものの、以降、300件台前半でおおむね推移。ところが、2019年上期は前年比67件増えて400件に迫り、過去10年間で最多となった。
上期を締めくくる6月単月をみても、前年同月を15件上回る47件だった。6月は全上場企業の3分の2を占める3月期決算会社の株主総会集中月であることから、例年、M＆Aを手控える傾向があり、年間を通じて最も少なくなるが、過去10年間で2012年52件、2011年50件に次ぐ3番目で、7月以降の下期も高水準が見込まれる。
