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企業とメディア、そして生活者をニュースでつなぐインターネットサービスとして2007年4月に始まったプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の利用企業数が、今年5月に3万社を超えた。国内の上場企業に絞ると、その利用企業の割合は36%に及ぶという。



新商品・新サービス発表、社長交代、業界トレンド……。プレスリリースとは、企業や団体などの主体が報道機関向けに情報を提供したり発表したりすることをいう。PR TIMESはプレスリリースのあり方をどのように変えたのか。

ほとんどの紙ベースのプレスリリースは捨てられてきた

プレスリリースはもともと紙ベースであった。報道機関の取材拠点には日々山ほどのFAXや郵便が届く。その多くは企業や行政機関、団体などからのプレスリリースである。記者クラブの各社ボックスに紙のプレスリリースを届ける「投げ込み」は今でも行われている。

記者は思いがけないネタとの出会いを求めて、溜まった紙の山を漁るのが日常だ。これぞ、というプレスリリースをピックし、取材を申し込む。残りの紙のリリースの山は記事化されず、伝わらない。ほとんどのリリースは捨てられてきたのが現実だ。

インターネットは情報の民主化をもたらした。PR TIMESが牽引する形でプレスリリースのデジタル化が進んだことにより、プレスリリース自体のあり方が変化しつつある。

紙ベースのリリースはメディアが取り上げないことには消費者に伝わらなかったが、PR TIMES上で配信されたプレスリリースはそのままデジタルコンテンツとなり、各種メディアだけでなくSNS上でも流通し、ダイレクトに消費者に伝わるようになった。

企業から消費者やステークホルダーへ、また企業同士の情報の受発信が劇的に変わったことは間違いないが、それだけではない。プレスリリース自体が流通し、「一般読者」の目に触れるようになったことで、プレスリリースの内容も変化しているのだ。

企業の発信は今後どうなっていくのだろうか。

文=林亜季

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