一方でこの1〜2年でグーグルやマイクロソフト、エヌビディアなどの大手IT企業が、AI分野で台湾への投資を拡大している。台湾はハードウェアの受託生産から脱却し、世界的なAIの研究開発拠点へと変貌を遂げようとしている。
台湾政府は、海外からの投資を拡大させるため、AI人材の育成に力を注いでいる。蘇貞昌行政院長は、AIの研究開発に従事する人材を毎年1万人育成することを目指している。台湾は過去数十年に渡り、大学でエンジニア育成に取り組んできており、AI人材の育成への転換は自然な成り行きだと言える。
テック業界のアナリストによると、シリコンバレーのIT企業は、台湾政府のこうした取り組みを魅力に感じ、現地に拠点を設けているのだという。
蘇貞昌行政院長は、5月16日に発表した声明で、「この2年弱で、台湾はAI分野で革新的な進化を遂げ、世界中が注目するようになった。海外のIT大手が台湾に設置したAI拠点は台湾の競争力だけでなく、国民の生活の質も高める」と述べた。
台湾は、AI教育を小学校や中学校から開始しようとしている。今年から公立学校にAIの教材が導入されたほか、政府が共同スポンサーとなっているAIのオンライン授業には、1000人が申し込んだという。
在台湾米国商工会議所の会頭を務めるWilliam Foremanによると、米IT企業は、台湾人エンジニアの質や業務への忠誠心、信頼性を高く評価しており、アジアの他の地域よりも台湾をAIプロジェクトの拠点として選んでいるという。
台湾は1980年代からエンジニアを育成してパソコンなどハードウェア製品の受託生産を手掛けてきた。現地メディアの記事によると、ハードウェアからAIにシフトしたことで、新卒エンジニアの平均初任給は、1084ドルに増えたという。
それでも、台湾ではAI人材が不足しているという。「台湾では、これまでもコンピュータ・サイエンス分野の人材に対する需要が非常に高かった。今後、多くの企業がAIを導入するに当たり、人材不足はますます深刻化するだろう」とForemanは話す。
