また、新しいスーパーは同社が2017年に買収したホール・フーズや、レジのないコンビニ「アマゾン・ゴー」とは別のブランドとする方針だとされている。
アマゾンのこの事業拡大計画について、2人の専門家の意見を聞いた。1人はアマゾンが投資するデジタル体験プラットフォームのプロバイダー、米アクイア（Acquia）のリン・カポージ最高マーケティング責任者（CMO）。もう1人は、加熱冷却機器の米フォノニック（Phononic）食品・飲料部門のバイス・プレジデント兼ゼネラルマネージャー、デイナ・クラーグだ。
クラーグにとって、このプロジェクトに関する最も興味深い点の一つは、面積が平均約3250平方メートルとされている店舗の規模だ。従来の食料品スーパーよりも広く、コンビニエンス・ストアよりは広い。競争が激しい市場環境の中で、独特の位置付けの店舗になると考えられるという。
「アマゾンに損害を与えるものになり得るとみる人もいるかもしれない。だが、フォノニックは食料品の買い物のトレンドについてこれまでに何件かの消費者調査を依頼しており、それらの結果から、全く反対の影響をもたらすと予想している」
「消費者1000人を対象とした最新の調査結果からも、アマゾンの新店舗が消費者の考えに沿ったものであることが明らかだ。回答者のほぼ半数（48％）は、スーパーマーケットは何でも買える大規模店舗から、より専門的な品ぞろえが特徴の小規模店舗に変わっていくとみている」
「世代別に見ると、こうした意見を持つ人はミレニアル世代とX世代に特に多かった（それぞれ60％、50％）。このように考える人がわずか32％と少なかったのは、ベビーブーム世代だ。この結果から分かるのは、食料品の販売については若い世代を中心に、それ一つで全てに対応可能な店を提供するというアプローチが好まれなくなってきているということだ」
