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米国では近年、クレジットカードやモバイル決済の導入が広まっている。しかし、ニューヨークやワシントンDC、シカゴでは店やレストランらが、現金による支払いを拒否してはならないという法律の導入が検討されている。

ニュージャージー州議会とフィラデルフィア市議会は既に、現金の受け取りを拒否する店舗に、罰金を科す法案を可決した。背景にはキャッシュレス化が、銀行口座を持たない人々の差別につながる懸念がある。

キャッシュレス化は多くの人々の暮らしを便利にするが、銀行口座やクレジットカードを持たない人々は不便を強いられることになる。

この問題は昨年末にロンドンで開催された、フィンテックのカンファレンスLendItでも話し合われた。イギリスの元財務大臣のジョージ・オズボーンは、英国でキャッシュレス化を推進してきたが、低所得層の人々への影響を懸念するグループから反発にあったと述べた。

米国は今後、スウェーデンのようなキャッシュレス先進国になれるのだろうか。Venmoのようなフィンテック系のアプリの利用は広まってはいるが、チップ文化が今も残る米国で、現金を追放することは難しい。

昨年12月のUSA Todayの記事は、米連邦準備制度委員会のレポートを引き合いに、「米国では今でも現金こそが支払いの王様だ」と述べた。調査によると、米国での現金流通量は長期にわたる上昇基調の最中にあり、過去最大のレベルに達しているという。

「現金は決済ツールのなかで最も利用頻度が高く、全ての支払のなかで30%、10ドル以下の支払いでは55%を占めている」と連邦準備制度委員会は指摘している。近年はEコマースの成長が続いているが、支払いの77%はオンラインではなく対人で行われている。

連邦準備制度委員会によると、現金の流通量は17年間にわたり上昇してきたという。また、市場に出回る100ドル紙幣の数は、1ドル紙幣の数より多いという。

アップルペイのようなモバイル決済が普及しても、多くの米国人がユーザーネームやパスワードを覚える手間がかからない、現金を選ぶ傾向は変わらないだろう。

編集=上田裕資

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