2月20日、渋谷ヒカリエで開催された「MERPAY CONFERENCE 2019」。メルカリ代表取締役会長兼CEOの山田進太郎は「メルカリグループの今後」について力強い表情で、冒頭のように語った。
メルカリ第2章──そう位置付け、ついにベールの脱いだメルカリのスマホ決済サービス「メルペイ」。第一弾の取り組みとして、2月13日にiOS用限定で非接触決済サービス「iD」に対応することが発表されたが、その1週間後の20日、とうとうメルペイの全貌が明らかになった。
目指すのは、実際に「使える・使われる決済サービス」
LINEが200億円を投資する「LINE Pay」やソフトバンクとヤフーの「PayPay」など、キャッシュレスの拡大に伴って決済サービスへの参入が相次いでいる。特に最近は、参入開始時のユーザー獲得を狙った大規模なキャンペーンが大きな注目を集めている。
こうした現状について、メルペイ代表取締役の青柳直樹は、「各社がユーザーを囲い込もうとすれば、真のキャッスレス社会は実現しません。メルペイは、ユーザー・加盟店にとって中立で公平なサービスとして、本当の意味で『使える・使われる決済サービス』を目指すべきである」と語った。
メルペイがユーザーにとって便利なのは、これまでのメルカリアプリから、そのまま中古品販売で手に入れた売上金を使える点にある。メルカリを使ってきた人にとっては、新たな決済サービスを始める際に面倒なアプリのダウンロードや入金が一切必要ない。
よりスムーズなユーザー体験の実現に向けて、今回発表されたのは、以下の内容だ。
Androidにも対応。3月中旬にコード決済にも対応
先行する形でiOSでの「iD」対応を発表したメルペイだが、2月末から3月初旬にかけて、Androidにも対応予定であることが発表された。さらに3月中旬にはコード決済にも対応するという。
写真提供＝メルペイ
ひとまずは、メルカリアプリで生成したバーコードを表示し、店舗側がレジで読み取るシステムからスタートするが、順次、店舗側で提示したバーコードを「メルカリ」アプリ内のバーコードリーダーで読み取る方式にも対応していく。
これによって、決済端末機を保有していない小規模店舗（SMB）もメルペイを利用できるようになるため、メルペイの利用箇所が拡大。全国135万箇所（iD決済が90万箇所 / コード決済が45万箇所）でメルペイが利用可能になる。
また現時点では、「メルカリ」での取引を通じて保有している売上金のみが使え、売上金を保有していない人はメルペイを使えなかったが、今後は誰もがメルペイを使える。全国60行以上の銀行と口座連携を予定しているそうで、銀行口座を登録すれば、直接チャージする形でメルペイが利用可能になる。現時点では31行の銀行と連携しているが、順次、連携する銀行が拡大していく予定だという。
連携可能な銀行一覧（2月20日時点）
愛知銀行、青森銀行、足利銀行、イオン銀行、岩手銀行、愛媛銀行、大垣共立銀行、香川銀行、北日本銀行、紀陽銀行、京都銀行、高知銀行、埼玉りそな銀行、静岡銀行、大光銀行、第三銀行、大東銀行、筑邦銀行、中京銀行、徳島銀行、栃木銀行、鳥取銀行、トマト銀行、西日本シティ銀行、福島銀行、三重銀行、みずほ銀行、みちのく銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、りそな銀行
今後、連携予定の銀行一覧
阿波銀行、池田泉州銀行、伊予銀行、SBJ銀行、群馬銀行、京葉銀行、滋賀銀行、四国銀行、七十七銀行、じぶん銀行、ジャパンネット銀行、荘内銀行、第四銀行、千葉興業銀行、筑波銀行、東和銀行、富山銀行、長野銀行、百十四銀行、福井銀行、北都銀行、北洋銀行、北海道銀行、山梨中央銀行、横浜銀行、他
