ビジネス

2019.02.12

「引っ越し難民」で需要急増。物置シェアの「モノオク」が資金調達

(左から)投資家の杉山慎一郎、モノオクの阿部祐一、投資家の高梨大輔


サービスを開始した当初、短期間の利用が多いと想定していたが、ユーザーからのフィードバックをもとに2017年9月には1カ月以上の中期〜長期利用にも活用シーンを拡大。以降は長期利用を軸としたサービスとして拡大してきた。

2018年4月には社名をLibtownからモノオクに変更するとともに、料金の見積もり機能などサービスをリニューアル。民泊やレンタルスペースが普及したことにより、「空いたスペースを他者に貸す」活用方法が一般化したことに加え、副業ブームで手軽に収入を得られる方法のひとつとしても注目されたことでスペース数は拡大。

また昨今のレオパレス21の引っ越し難民問題が話題になっているように、運搬費用の高騰や退去日と入居日のタイムラグに困っている人が多く、「荷物をなるべく安く一時的に預けたい」需要が高まったこともあいまって登録ユーザー数も右肩上がりで成長。現在5000人を突破しているという。

「引越し難民や建て替えでの荷物の避難先など、荷物を預ける際の選択肢が少ないことに私達は強く課題を感じており、その原因のひとつは、日本は土地が狭くトランクルームや倉庫の新設に時間がかかり保管場所を増やすことが難しいからだと考えています。そこで私たちは、シェアリングエコノミーを通して、使っていない部屋などの空いたスペースを一般の方に提供いただき、この問題の解決を目指していきます」(阿部)

モノオクは2019年内に全国1万箇所までスペースを広げ、荷物の避難先、荷物を預ける際の選択肢を増やすことに取り組んでいく。また今後、荷物の梱包配送や荷物の処分、譲渡、レンタルなど、「荷物」に関わる事業も始めていく予定だという。

文=新國翔大

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