13 回目の発表となる同ランキングの最新版について、米格付け会社ムーディーズのチーフエコノミスト、マーク・ザンディは、「英国経済はグローバル化している。貿易、投資、資本移動の面で、世界のどの国よりも開かれている。少し前までは移民政策についてもそうだった」と述べている。
ランキングの作成にあたり、フォーブスは15の評価基準を採用している。英国はその全てにおいて、トップ30に入った唯一の国だ（調査対象は161カ国）。ただし、同国経済の今後についてザンディは、「英国経済という太陽の輝きは今後、間違いなく弱まるっていくだろう」と警告している。
評価基準
15の評価基準には、「財産権の保護」「イノベーション」「税負担度」「テクノロジー」「腐敗度」「自由度（個人、貿易、金融）」「官僚主義の程度」「投資家保護」などが含まれる。そのほか、「労働力」「インフラ」「市場規模」「生活の質」「リスク」も考慮した。
データは国連や世界銀行グループのほか、トランスペアレンシー・インターナショナル、世界経済フォーラムなどが公表している報告書などから収集している。
今回の注目点
ランキングで2位になったのは、前回から2つランクを上げたスウェーデンだった。輸出指向型の同国は、イノベーションと財産権の保護、リスク、腐敗度の各項目で特に高い評価を得た。
首都ストックホルムは、欧州では有数のハイテクスタートアップの中心地だ。また債務残高対GDP（国内総生産）比は昨年、1995年の80％から41％に低下していた。
一方、米国は今回、昨年から5ランク下げて17位となった。GDPがおよそ19兆5000億ドル（約2140兆円）に上る世界一の経済大国・米国は、「自由度（個人、貿易、金融）」で大幅に評価を下げた。
前出のザンディは、米国は「世界を受け入れるのではなく遠ざけており、それはビジネスにとっては良くないことだ」と指摘。さらに、米国のビジネス環境にとって特に障害となるのは移民政策だと述べている。
