旅行代理店やホテル、観光局が参加するプロジェクト・タイム・オフは、米国の休暇に関する問題を変える取り組みを進めている。今回の調査結果からは、米国が明らかに問題を抱えていることが分かる。
米国では毎年、実に7億500万日分の休暇が未消化に終わっている。従業員に与えられる休暇日数は平均で年間23.2日だが、消化されているのはわずか17.2日だ。休暇を全て使い切っていない人の割合は52％で、前年から2ポイント上昇したものの、まだ十分とは言えない。
調査では、州別ランキングに加え、ネット機器から離れる時間の少なさ、仕事のストレス度、休暇取得に関する雇用主側の態度についてもまとめられた。また、男女間に差があることも明らかになっている。男性の休暇取得率は49％なのに対し、女性は46％とより休暇を使わない傾向にあった。女性はまた、休みの量に満足していないようだ。取得した休暇日数に満足している人の割合は女性で59％にとどまった一方、男性は63％だった。
だが、良いニュースもある。調査結果では、旅行に使われた休暇の日数と幸福感との間に直接的な相関関係があることが示された。プロジェクト・タイム・オフのケイティ・デニス副社長はこう指摘する。「全ての休暇に等しいメリットがあるわけではない。調査では、休暇を旅行に使う従業員は、休暇を自宅周辺で過ごす従業員よりも、幸福度が著しく高いことが示された」
調査によると、休暇のほとんどまたは全てを旅行にあてる場合、家で過ごす場合と比較して、私生活の人間関係に満足していると答えた人が20％多く、健康状態に満足している人も56％多かった。
さらに、旅行は仕事にも好影響を与える。会社に満足していると答えた人は旅行した人の方が28％多く、仕事に満足している人も24％多かった。調査ではさらに、旅行が成功に結びつくことも示された。頻繁に旅行する人は、昇進する確率が18％高いのだという。
労働者が年間で取得する休暇日数は、最も多かったコロラド州では平均20.3日だった。同州では、付与される休暇の日数も多く、平均27.9日となっている。一方、最も少なかったモンタナ州では16.3日だったが、同州では労働者が与えられる休暇日数も少なく、年間21.8日だった。
旅行に使われた休暇日数が最も多かったのはバージニア州の12.2日。これは、同州の有給休暇平均日数の64％にあたり、全米平均を大きく上回っている。
