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Under30フランチャイズ、テクノロジー、企業家を担当。

Rawpixel.com / Shutterstock.com

ニューヨーク本拠の家事サービス代行企業「ハロー・アルフレッド(Hello Alfred)」が4000万ドル(約44億円)のシリーズB資金調達を実施した。今回の調達ラウンドは不動産企業の「DivcoWest」と「Investco」らが主導した。

2014年創業のハロー・アルフレッドは米国の都市部の忙しい人々に、求めやすい価格で執事サービスを提供する。登録ユーザーの家を「アルフレッド」と名乗る御用聞きが定期的に訪問し、アマゾンから届いた商品の整理(箱の解体や商品の取り出しを含む)やクリーニングの手配、食料品のストックの管理や新たな注文を代行してくれる。

仕事を終えて帰宅すると、冷蔵庫の中がお気に入りの食材や飲料で満たされ、歯ミガキ粉からトイレットペーパーに至るまで常に好みのアイテムがそろっている暮らしが実現できる。

ニューヨークの高級アパートでは5つ星ホテルと同様の執事サービスが受けられるが、ハロー・アルフレッドの試みはそれを一般的な賃貸物件の居住者にまで広げていくものだ。同社の共同創業者のMarcela Saponeは「多くの企業が“ラスト・ワンマイル”を解決することを謳うなかで、私たちのゴールはラスト・ワン・ミニッツを解決することだ」と述べた。

利用者が増えるにつれて、ハロー・アルフレッドは膨大な個人データを蓄えることになる。同社が収集する個人情報は、家庭内の冷蔵庫やクローゼットの中身などの非常に詳細なデータだ。Saponeは同社が顧客のことを知れば知るほど、より高度なサービスが提供可能になると話す。

顧客はデータ収集を拒否することもできるが、90%以上の利用者が好みのブランドやサービスの詳細を記録させることに同意している。

ハロー・アルフレッドに不動産業界が関心を示すのは自然な流れだ。同社の顧客らは将来の高級物件の入居者候補といえる。役員会にはニューヨークで高級不動産物件を手がける「Related Companies」も参加している。

不動産業者がハロー・アルフレッドと手を組めば、物件にジムや屋内プールなどを新設するコストをかけずに、建物の価値を高めることが可能になる。ハロー・アルフレッドは今後、不動産業者らと「ビル1本まるごと」型の契約を結んでいく計画だ。

さらに、日曜品の大手ブランドと提携しサブスクリプション型のビジネスモデルを展開しようとしている。同社は既に飲料品大手の「ペリエ」や「ディアジオ」、トイレットペーパーの「Charmin」らと契約を結んだ。

利用者にとってハロー・アルフレッドのもう一つのメリットは、定期的に日用品のサンプルの無料提供が受けられることだ。同社はこのチャネルを「プロダクト・プレースメント」型の広告枠として提供することも視野に入れている。

編集=上田裕資

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