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Alexander Gatsenko / Shutterstock.com

中国のアリババ傘下の金融会社「アントフィナンシャル」は、評価額がウーバーを超えて世界最大の非上場企業になる見通しだ。

関係筋によると杭州市に本拠を置く同社は、来週にも100億ドル(約1兆900億円)の資金調達を完了し、評価額は1500億ドル(約16兆3000億円)に達する見込みだ。ウーバーの評価額は700億ドル以上とされる。

アントフィナンシャルは、来年のIPOが噂されている。政府系メディアの「中国証券報」によると、今回の資金調達ラウンドはシンガポールの政府系投資会社「GIC」が主導し、「カーライル」や「ゼネラル・アトランティック」「シルバーレイク・パートナーズ」「セコイア・キャピタル」の中国支社などが参加したという。

アントフィナンシャルは、「アリペイ(支付宝)」のほか、世界最大のオンライン投資信託「Yu’e Bao(余额宝)」を運営している。2016年に実施した前回のラウンドでは、中国政府系投資ファンドである「CIC(China Investment Corp)」などから 45億ドルを調達し、評価額は600億ドル(約6.5兆円)だった。

同社の評価額の高まりは、投資家らの期待の大きさを反映したものだ。北京本拠のコンサルタント会社「Analysys International」によると、5.5兆ドル(約600兆円)規模といわれる中国のモバイル決済市場において、アリペイの2017年第4四半期のシェアは54%と、ライバルのテンセントの38%を大幅に上回った。

アントフィナンシャルはリアル店舗でのデジタル決済導入を推進し、シェア拡大を図っている。親会社のアリババは、デジタル決済やデータアナリティクスなどの技術を駆使し、小売りセクター全体の高度化を目指している。

アントフィナンシャルは、調達資金で海外進出を加速させる予定だ。同社は、バングラデシュの送金サービス「bKash」やパキスタンの「Telenor Microfinance Bank」など、アジアの金融会社への出資を進めている。香港ではビリオネアの李嘉誠(Li Ka-shing)が率いる長江和記実業(CKハチソン・ホールディングス)との合弁事業を通じ、アリペイの普及を図っている。今後は、他のアジア地域でもモバイル決済をはじめとする金融サービスを展開する予定だ。

編集=上田裕資

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