Pivotalの株価はIPO価格の15ドルから値を上げ、20日午後には2.5%高の15.40ドルをつけ、時価総額は約39億ドル(約4240億円)となった。これは、今年4月に上場した企業向けソフトウェアを手掛ける「Zuora」の2倍で、3月に上場した「Dropbox」の3分の1の規模だ。
しかし、これらの企業が上場初日にIPO価格から20%程度急騰したのに比べると、Pivotalの初日は地味な値動きとなった。その一因は、同社独特の歴史にある。「EMC」が買収したソフトウェアを「VMware」の一部事業と統合し、事業責任者だったRobert Meeが2013年にEMCからスピンアウトしてPivotalが誕生した。
その後、マイケル・デル率いるデル テクノロジーズがEMCを買収し、Pivotalもデル傘下となった。デルはPivotalの株式の約70%を保有するが、議決権ベースでは約96%を保有している。Pivotalの製品はDellEMCやVMwareと併売されることが多く、売上の37%はデルやVMware経由だ。
クラウドコンピューティングは、ストレージやホスティング、データ保存などのインフラストラクチャと、その上で構築するアプリケーションとに大別される。多くの企業が利用する「Pivotal Cloud Foundry」は、企業がプライベートクラウドとパブリッククラウドのどちらでもアプリケーションを実行できる。
IBMやオラクルなどのレガシープロバイダーもクラウド間の橋渡しをするサービスを提供しており、Pivotalにとってはこれらの企業の方がアマゾンやマイクロソフト、グーグルよりも直接的な競合だと言える。
CEOのMeeは、IPO直後のフォーブスとのインタビューで、2013年のスピンアウト時からIPOを目指していたことを明らかにした。Meeによると、IPOで調達した資金で海外展開を加速させるという。