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世界を目指す「社内発イノベーション」事例

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とある記事から火がつき、「オープンイノベーションごっこ」にわいた2017年。提携やアイデアソンといった“さわり”がクローズアップされやすく、もっとも難しい事業化まで至らないことを揶揄されやすい。それでも、オープンイノベーションは事業の加速に最適な手段のひとつであることに変わりはない。

2018年はどうなっていくか? 期待も込め、3つの視点でその展望を掘り下げていこうと思う。

1. ベンチャー企業は逆張りでチャンスをものにする

オープンイノベーションの進展により、国内の大手企業は自社の本業に近い周辺領域に直接アプローチできるようになってきた。すると大企業には、ベンチャー企業に自分たちの手の届かない領域を扱ってもらいたいという期待が生まれる。

この環境において、ベンチャー企業の最初のプロットは思いきり遠くに飛ばし、その後現実路線に引き戻していく「逆張り」のアプローチにより、オープンイノベーションのレバレッジを最大化し、チャンスをものにできるのではないだろうか。

昨年末、月面探査レース参加で話題のHAKUTOを手がけるiSpace社が101億円の資金調達を発表した。本ラウンドに参加した投資家には国内大手企業も名を連ね、オープンイノベーションのこれからの形のひとつを象徴しているともいえる。

同社には設立前から関与させていただいているが、「宇宙領域は国内での資金調達が難しい」と言われ、ボードメンバーとアメリカなどに赴き、資金調達の可能性を模索していた数年前とは隔世の感がある(3月31日までの打ち上げが難しい旨ニュースに出ていたが、引き続きがんばってほしい)。

2. 大学発・技術シーズの事業化が進展

日本からイノベーションの機会を創出するには、先端技術や研究の事業化が欠かせない。アカデミアのみでは事業化という観点で機能が不足しているため、キャズム(溝)を越えるには、オープンイノベーションのように民間企業も現場レベルで巻き込んだインクルージョンが必要だ。

2017年は、各主要大学の産学連携機関やTLO(Technology Licensing Organization)、さらには国からのリスクマネー投下によるVC立ち上げといったニュースが目立ち、ようやくではあるが機は熟してきている。単独プレイヤーだけの取り組みではなく、出島的な場づくりから事業が立ち上がっていくのではないだろうか。

文=木村忠昭

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