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モバイル業界のアジテーターとイノベーターに関する記事をカバー

Photo by Ethan Miller/Getty Images

先日、スマートウォッチのペブル(Pebble)を買収したFitbitの今後の戦略が見えてきた。Fitbitはペブルのソフトフェア技術を利用し、アプリのエコシステムを構築しようとしている。

Fitbit社CEOのジェームズ・パークはCESでの記者会見で、間もなく独自のアプリストアを開設する意向を表明した。秘密主事で知られるパークがこのような発表を行なうことは、既にストアの完成が近づいており、その立ち上げに自信を抱いていることを示している。

Fitbitの最新モデル、「Fitbit Blaze」や「Fitbit Charge HR」はいずれもストアとの連携機能を備えておらず、同社はストア開設と同時に新モデルを発表すると見られる。同社のデバイスはこれまで、アップルウォッチやサムスンのGear 3 などの多様な機能を持つ製品とは対照的に、機能を絞ったフィットネストラッカー的位置づけだった。

Fitbit製品は歩数や心拍数を測り、テキストメッセージや電話の着信を画面に表示するが、地図やブラウザの表示には対応してこなかった。Fitbitが昨年買収したペブルは売上不振に苦しんでいたが、創業から5年で1万4,000個に及ぶアプリを擁するアプリストアを構築。その中にはRunkeeperやTripAdvisorといった有名サービスのアプリもあり、多数の地図アプリやヘルストラッキングアプリも含まれている。

ペブルの買収にあたりFitbitはペブル従業員の4割を雇用。その多くをソフトウェアエンジニアらが占めていた。パークはニュースメディアThe Vergeの取材でも、ペブルのリソースを活用しアプリストアを立ち上げると述べていた。

ただし、新設されるアプリストアは一般コンシュマー向けのものではなく、企業向けになる可能性が高い。FitbitはこれまでB2Bのビジネスモデルで、企業の福利厚生分野での活用を推進。健康保険コストの削減を狙う企業の社員向けに、製品をバルクで納品し、健康管理に役立ててきた。

パークは記者発表で、Fitbitの導入企業から、社員の運動状況や投薬履歴の管理といった様々なタスクをこなすアプリの開発要望があがっていることを述べた。Fitbitが立ち上げるアプリストアは、こういった企業側の要求を満たすものになりそうだ。

編集=上田裕資

 

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