政府が牽引するフィンテックブーム
中国ではクレジットカードを持つ人は少なく、多くの人がアリババのアリペイやWeChatなどスマホの決済アプリを使う。アーンスト・アンド・ヤングのリポートによると、中国の消費者の40％が、新たな決済手段を使っている。
中国政府は2020年までに新たなクレジットスコアシステムの導入を目指しており、この事もフィンテックの成長を支えるだろう。政府は国民の買い物履歴、ソーシャルでの行動、その他の金融データに基づいてクレジットスコアを設定し、金融ローンだけでなく公務員の採用、旅行できる国などあらゆる審査への適用を計画中だ。
プライバシーを侵害しているとの批判もあるが、アリババグループのアリペイや芝麻信用など8社がすでに、政府システムに組み込める信用スコアシステムを開発中だ。
また、P2P金融セグメントも引き続き成長が続くだろう。中国最大の消費者金融サイトの一つで、クレジットスコアを持たない中間層を対象にしたChina Rapid Finance（上海信而富企業管理）は既に100万人以上にローンを提供中だ。
一方で新興企業への資金流入は減っている。2015年には大量の資金がベンチャー領域に流入し、10億ドル以上の評価がついた中国企業が19社もあった。しかし、その数は2016年11月時点で11社に減った。減少の流れは2017年も引き続くと見られている。
香港証券取引所に昨年12月初めに上場した自撮りアプリの「美図（Meitu）」は、IPOによって46億ドル（約5,390億円）を調達したが、調達額は予想を下回った。今後は資金の多くは、自動運転やAIセグメントに投じられると予測されている。
