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コニカミノルタ・山名昌衛社長 (photograph by Masafumi Maruyama)

世界5極に「Business Innovation Center(BIC)」という新規事業開発拠点を設けながら、ダイナミックな組織変革に伴い、本業も進化するコニカミノルタ。その背景には、山名昌衛社長就任時に感じた危機感があった。

「イノベーション活動においては、新規事業創出だけではなく、本業そのものをトランスフォーム(事業変革)することも同じく重要だ」

コニカミノルタ社長・山名昌衛が「イノベーション100委員会」の会合で語った言葉だ。山名社長は、デジタル化の進展により、付加価値の形がハードからソフトへ移行する中で、本業自体を変革する必要性を説いた。今回、山名社長には、イノベーションを興すための行動指針「価値起点で事業を創る仕組みを構築する」についてうかがった。

10月号で掲載した「Business Innovation Center(BIC)」は、山名社長のコミットメントの下で、2014年に世界5極でスタートした。そこでは既存のやり方にとらわれず、スピード感をもって、顧客価値に応えるプロジェクトが数多く生み出されている。BICはお客様本位の新規事業創出を実現できたのか。それは既存事業の変革にどのような効果をもたらすのか。


─コニカミノルタでは14年4月からの中期経営計画を「TRANSFORM 2016」と名付け、経営の変革を進めておられます。なぜ、変革が必要だと考えられたのか、まずは背景も含めてご説明いただけますか。

きっかけの1つはやはり、1990年代後半から2000年代にかけて起こった産業のパラダイム転換です。プロダクトの心臓部が技術そのものからソフトウェアへと完全に移行し、様々な製品のコモディティ化が進んでいった。それに伴い、我々を含む先進国のビジネスが、これまでのやり方ではなかなか立ち行かなくなってきました。

ソフトウェアをつくるにしても、それをお客様に提供する際にはサービスの形にしないといけない。単体でいくらではなく、顧客価値に基づいたソリューションサービスとして提供できるようなビジネスモデルへと転換していかなければならなくなりました。実社会にあるデータをデジタル化し、場合によっては人工知能(AI)なども使いながら、それを分析・解析して新たな顧客価値へと変換していくことも強く求められるようになってきました。

コニカミノルタはもともとモノづくりの会社ですから、モノに関する技術の蓄積は豊富です。それから、データ化に必要不可欠な優れたセンシング技術も持っている。21世紀はモノかデジタルかのどちらかではなく、両方を使いこなしながら、目の前にある社会的課題を解決していかなければならない時代でもあります。

したがって、我々はそこに向けて組織全体をダイナミックに変革していくことを決意した。大まかに言えば、それが「TRANSFORM 2016」の中身です。

インタビュー=西口尚宏(イノベーション100委員会事務局 Japan Innovation Network) 構成=曲沼美恵

 

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