資金調達のためにどれだけの社債・株式の発行が必要かが重要
テスラのイーロン・マスクCEOは電話会議の中で、次のように語った。「合併後に、レバレッジの解消やバランスシートのリスク（財務リスク）を回避するために、小規模な社債発行を行う方法もあるかもしれない。小規模というのは、5％程度までという意味だ」。合併後の企業の時価総額は約350億ドル（約3.5兆円）になるため、その5％とすると、17億5,000万ドル（約1,769億円）を調達することになる。
2社のフリーキャッシュフロー（余剰資金）は2015年、マイナス（ネガティブ）25億ドル（約2,527億円）からマイナス47億ドル（約4,851億円）になっている。そのため私としては、株式の発行による資金調達がこれよりも大規模に行われ、また追加の借金が必要になっても驚きではない。
またマスクは「ソーラーシティーの事業は多くのコアなポジティブキャッシュフローも生むだろう」と述べていたようだ。この「コア」という言葉は何を意味しているのか。ソーラーシティーの財務キャッシュフロー全体のことを言っているのではないのではないか、とやや懸念される。この発言は、GAAP（米国会計基準）に沿っていない基準に区分けされている、追加分があるように聞こえる。今後これがより明瞭になることを期待している。
今後数年の資金調達（株式発行と債券発行の両方による）が、テスラの財政状態について理解すべき“一番重要”な数字ではないにせよ、“最も重要な数字のひとつ”だと確信しているからだ。
