4. 所有権が守られている国で投資する
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海外不動産投資の投資エリアは世界各国に広がっていますが、物件の所有権が法的に確保されている国で投資することがマストです。
例えば、インドネシア、中国、ミャンマーといった国は外国人が不動産を所有することが認められていません。このような国において「特別なスキーム」を使って投資している日本人投資家がいますが、リスクを考えればおすすめできません。
5. リスクのないところにリターンなし
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魅力的な投資対象がたくさんあるように見える海外不動産投資ですが、その裏には大きなリスクも存在します。大きなリターンが期待できそうな投資先であればあるほど、そこにはリスクも併存するのです。
投資とはリスクを取ってその見返りにリターンを狙う行為です。物件選択の際には、リターンだけに目を向けるのではなくリスクにも冷静に注目するようにしましょう。
6. 英語ができなくても問題ない
海外不動産投資を躊躇する人の理由の1つは語学力です。英語ができないから手を出さないという人がいますが、語学力必ずしも必要なものではありません。
たとえ英語ができたとしても、契約書や現地の取引慣習などに精通している投資家はほとんどいません。私も、海外不動産投資をする際には、原則日本語で内容確認ができることを条件に投資対象を選んでいます。
中途半端に英語が出来るよりも、むしろ英語に自信の無い人の方が、慢心せず慎重に投資判断ができるとさえ思います。
7. 長期投資として捉える
不動産投資はFXや株式のように売買を短期で繰り返すような投資対象ではありません。日本の税制では、個人が不動産を5年以内に売却すると売却益に対して40％以上課税されます。また取引コストも高いため、短期で売買するのは割に合わないのです。
海外不動産投資の場合は、最低でも完成してから5年、できれば10年程度の長期的なスパンで投資対象として考えるべきです。数年後に必要になる資金で投資をしてはいけないのです。
円高ということもあり、いま再び、投資家の海外不動産への興味が高まっています。例えば、8月27日に東京大手町で開催される「世界の資産運用フェア」でも世界各国の投資物件を一覧できる26社のブースが出展します。このような機会を捉えて、グローバルに比較対象することが、後悔しない不動産投資につながるでしょう。
【連載】マイナス金利時代の資産運用術 第1回、第2回はこちら＞＞
