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世界37カ国、700万人が愛読する経済誌の日本版

一般社団法人Japan Innovation Network常務理事 安藤国威 (ヤン・ブース=写真)

日本の大企業からイノベーションは興らないー。バブル崩壊以降、「かつての成功モデルが通用しなくなった」「日本からはもはやアップル、グーグルのような企業は現れないだろう」といった“悲観論”が広まっている。

そんな定説を覆そうとしているのが、イノベーション100委員会だ。現在、先進的な取り組みを行う大企業17社の経営者が委員を務め、「日本をイノベーション・ネーションにする」という高い志を掲げる。座長を務める、元ソニー社長で、一般社団法人Japan Innovation Network(JIN)常務理事の安藤国威は大企業の現状について次のように語る。

「日本の大企業による反転攻勢がまさに今、はじまっている。ハーバード・ビジネス・スクール教授クレイトン・クリステンセンも、『1970年〜80年代、日本は破壊的イノベーションを興してきたが、この25年間はほとんど起きなかった。しかし、三菱リージョナルジェット(MRJ)はまさに破壊的イノベーションである』と発言している。三菱航空機の『MRJ』をはじめ、トヨタ自動車の燃料電池車『MIRAI』、ホンダの小型ビジネスジェット機『ホンダジェット』、コマツの建設現場支援サービス『スマートコンストラクション』など、象徴的事例も数多く出てきている。『日本の大企業からイノベーションは興らない』、その定説は崩れつつある」

「経営者の意識と行動の変化」が鍵

安藤はイノベーションにおける「経営者の役割」を強調する。「短期的な市場での競争優位性を維持しながら、10年後、20年後の未来を見据えて投資し経営資源を構築する。こうした効率性と創造性の双方を重視した『2階建ての経営』を主導できるのは、CEOしかいない」

だからこそ、先駆的取り組みを行う経営者の“生きた知見”を形式知化し広めるべく、「イノベーション100委員会」の委員らは昨年から議論を続けてきた。既存企業がイノベーション体質に進化するためにどうすればいいのかー。話し合いの中で、安藤が強く感じたのは、委員を務める経営者の「意識と行動の変化」だ。

「『時流を読み、手段を考え、断固として実行するのが経営者の仕事』『自社の既存事業とのカニバリゼーションを恐れてはいけない』など、これまでの経営者が口にしなかった言葉が数多く出てきたことは、大きな変化だ。イノベーションを興すのは経営者の仕事だと思うからこそ、経営者の意識と行動の変化に注目している。

柳瀬徹=文

 

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