クラウド通信のTwilio（トゥイリオ）が上場に向けて米証券取引委員会（SEC）に登録届出書を提出した。2016年にIPO申請したテック企業は4社目で、これまでにデル傘下のセキュアワークスが4月に、アカシアコミュニケーションズが5月上旬に上場、そして近日上場予定のナントヘルスが公募価格を12ドル50セントとすることを発表している。
ウーバーなどの大企業でも採用
Twilioが提供するのは、開発者がアプリに組み込めるテキストメッセージ、音声通話やビデオ通話などのサービスだ。シリコンバレーの一流企業も採用しており、ウーバーやZendesk、オープンテーブル、Boxも顧客だ。Twilioによると2016年3月末の時点で180か国の90万人が開発者として登録している。
Twilioは2008年に設立され、従業員は400人を超えている。創業者でCEOを務めるのはジェフ・ローソン（Jeff Lawson）で、これまでクラウドコンピューティングを提供するアマゾンウェブサービス（AWS）の初期のプロダクトマネージャーを務めたほか、スポーツ用品小売業ナインスターを立ち上げた。
届出によると同社は1億ドル（約101億円）を調達する計画で、ニューヨーク証券取引所に上場する。
Twilioは近年、大幅に業績を伸ばしており、2013年以降は売上が毎年ほぼ倍増している。2015年の売上は1億6,700万ドル（約184億円）で、前年の8,900万ドル（約98億円）の倍近くだ。2016年の第1四半期の売上については、前年同期の3,300万ドル（約36億円）から5,900万ドル（約65億円）に伸ばしている。
同社は2015年、3,550万ドル（約39億円）の純損失を計上した。だが2015年の粗利益は9,200万ドル（約101億円）で、2016年第1四半期は3,250万ドル（約36億円）としている。
今後は海外に顧客を広げて売上を伸ばしたいようだが、これはリスクともとらえられる。Twilioは届出の中で「海外の顧客から得られる粗利益は通常、アメリカ国内の顧客から得られる粗利益よりも低くなる。それには海外事業の拡大コストだけでなく、一般的にアメリカよりも高い海外プロバイダーへの支払いが影響している。そのため海外事業の拡大に伴い、粗利益に影響や変動が出ることがある」と説明している。
さらにフェイスブック傘下のメッセージアプリWhatsAppが同社の売上に大きく貢献していることも認めた。WhatsAppではユーザーの確認プロセスでTwilioを採用しており、2015年の同社の売上の17％をWhatsAppが占めた。WhatsAppとの関係にひびが入れば、大きな影響が出ることは避けられない。
